9月に開かれるグローバルファンド第7次増資会合を前に、元米国CDC（疾病対策センター）所長のトム・フリーデン氏の寄稿が、日本経済新聞に掲載されました。
「アジアの感染症対策、日本主導で トム・フリーデン氏」
2022年８月17日（水）日本経済新聞 私見卓見
日経電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD26AMX0W2A720C2000000/（全文を読むには無料の登録が必要です）
日経本紙 27面 経済教室
米オバマ政権時代の2009年から2017年初めまで米国CDCの長官を務めたフリーデン氏は、日本版ＣＤＣの創設や、グローバルファンドを通じた感染症や保健システムへの投資など、日本の健康安全保障への投資は、インド太平洋地域とそれ以外の地域の健康と繁栄を支えることになる、と述べ、「23年は日本が主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国であり、UHCに関する国連ハイレベル会合が開催される。22年はその土台を築く年である。日本はグローバルファンドをはじめとする健康安全保障への投資を通じ、他の国々へ「今こそ行動を起こすべき時だ」と発信すべきだろう」と結んでいます。
グローバルファンド増資
グローバルファンドは、3年に一度、感染症対策に必要な資金額を算定し国際社会に呼びかけて資金を調達しており、これを増資と呼んでいます。ドナー国政府の持ち回りで増資会合が開かれることがグローバルファンドの特徴です。各国が資金拠出を表明する「増資会合」とその数か月～1年前に開かれる「増資準備会合」の2会合から成ります。
第7次増資は、2024～26年の3年間の三大感染症対策と保健システム強化のための資金を、2023~25年にかけて調達するもので、2022年9月に米国主催で、総額180億ドルの調達を目標に、ドナーが正式に拠出誓約する増資会合が開かれます。第7次増資の投資計画書（investment case) は以下の記事をご覧ください。
第7次増資の「投資計画」発表 180億ドルで2000万人の命を救う
これまでの増資会合
