日本政府 三大感染症から100万人の命を救う新たなコミットメントを発表

この記事の掲載日 : 2019年06月24日(月) この記事のカテゴリー : ,



G20大阪サミットを1週間後に控えた 6月21日に総理大臣官邸で開かれた、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合において、『拡大版SDGsアクションプラン2019』が決定され、SDGsの様々な課題の解決に向けた日本のイニシアティブが発表されました。この中には、防災や教育とともに、国際保健分野のコミットメントが含まれ、日本は三大感染症から100万人の命を救う支援を行うこと、130万人の子どもに予防接種を実施することが安倍総理から発表されました。

SDGs推進本部会合で発言する安倍首相(写真提供:内閣広報室)

三大感染症分野の支援は、グローバルファンドの第6次増資への貢献として発表されたもので、100万人の命を救うための日本の新たな拠出誓約は8億4000万ドルです。前回の第5次増資の誓約額8億ドルに比べ5%増、過去最高額となりました。

グローバルファンドは第6次増資で、次の3年間に1600万人の命を救う等を成果目標に掲げています。このうち今回発表した日本の支援では、2021年から2023年の3年間に、約100万人の命を救い、HIV・結核・マラリアの新たな感染を1430万件回避する成果を上げることができます。これは、SDGs達成年である2030年までに三大感染症の流行を終息させるうえで、重要な貢献となります。

また、グローバルファンドの保健システム強化への投資は国際機関としては最大規模であり、さらに、グローバルファンドの支援を受ける低中所得国政府が、保健に充当する国内資金を増やす触媒の作用も果たしていることから、日本が推進するユニバーサル・ヘルス・カバレッジを各国が達成していく上でも、グローバルファンドを通じた支援は効果的な役割を果たすことが期待されています。

グローバルファンドからは24日付で、日本と日本国民に対する感謝の念を表すプレスリリースが出されました。

Global Fund Welcomes Japan’s Commitment to Save One Million Lives
24 June 2019
(日本語版準備中)

 


グローバルファンド第6次増資について

グローバルファンドは、 3年に一度、三大感染症対策に必要な資金額を算定し国際社会に呼びかけて資金を調達しており、これを増資( replenishment)と呼んでいます。2020~2022年の3年間に必要な対策資金を調達するのが第6次増資です。SDGsの目標の一つである、2030年までのエイズ・結核・マラリアの流行終息というゴールに向け、この3年間で流行終息の軌道に戻すことを目的に、最低でも140億ドルの調達を目指しています。2019年1月に投資計画が発表され、2月にインド政府主催で増資準備会合が開催されました。来る10月10日には、本年のG7議長国を務めるフランス政府の主催で第6次増資会合がリヨンで開かれ、政府や民間のドナーが誓約を行います。

第6次増資の投資計画では、グローバルファンドが3年間で140億米ドル以上を各国での対策に投資し、低中所得国の国内資金が増加し、他の国際援助資金がこれまでと同レベルに維持されれば、2021-2023年の間に1600万人の命を救い、2023年までに三大感染症による死亡率が2017年と比べ52%減少する等の成果目標が設定されています。

詳細はこちらをご覧ください。


「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第7回)の開催」(外務省HP)

安倍総理発言全文(SDGs推進本部、首相官邸HP)