【セミナーは終了しました】「40年のパンデミック：エイズの教訓を受け継ぐ」

三田 佐代子　

フリーアナウンサー

逢沢 一郎

衆議院議員（自由民主党）

1954年6月10日生まれ、岡山県出身。1979年慶應義塾大学工学部管理工学科卒業、1980年（財）松下政経塾に第一期生として入塾。1986年衆議院議員選挙で初当選、以来12期連続当選。通商産業政務次官、外務副大臣、自民党幹事長代理、自民党国会対策委員長、衆議院予算委員長、衆議院議院運営委員長、衆議院政治倫理審査会長等を歴任する。2022年10月衆議院政治倫理審査会長に再任。現在に至る。

党役・団体・議連の現職として、自民党選挙制度調査会 会長、松下政経塾理事、自動車整備議員連盟 会長、バス議員連盟　会長、オートバイ議員連盟 会長、LRT推進議員連盟 会長、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国会議員連盟 会長、日本・アフリカ連合友好議員連盟 会長、日本ロシア友好議員連盟　会長、日豪議員連盟 会長、日本・ミャンマー友好議員連盟 会長、ボーイスカウト振興国会議員連盟 会長、さくら振興議員連盟 会長、小規模企業税制確立議員連盟 会長、他。

北村 俊博

外務省国際協力局審議官（地球規模課題担当）

1992 年 4 月に外務省入省。在ベトナム及び在フランスの日本国大使館に参事官として勤務した後、外務本省欧州局西欧課長及び大臣官房報道課長を経て、在スリランカ日本国大使館に公使として勤務。アジアを中心とした開発協力に豊富な経験を持ち、2021年夏に帰国後は国際協力局に所属。開発協力大綱改定タスクフォース長、気候変動担当大使等を経て、2023年10月から国際保健を担当し、グローバルファンドの理事会理事を務める。

セッション１

福士 誠治

俳優　「インヘリタンスー継承―」主役エリック役

1983年6月3日生まれ。神奈川県出身。2002年に『ロングラブレター 漂流教室』(CX)にてドラマデビュー。06年にNHK朝のテレビ小 説『純情きらり」でヒロインの相手役を演じ注目を集め、以降話題 作に次々と出演。芝居だけでなく歌声にも定評がある。16年12月 に上演した舞台『幽霊でもよかけん、会いたかとよ』で演出家デビ ューを果たす。近年の主な出演作品に、【映画】『ある用務員』 (21)、『仮面ライダーゼロワン』(20)、【ドラマ】『警視庁アウトサイ ダー』(23・EX)、『みなと商事コインランドリー1.2』(22・23・ TX)、『青天を衝け』(21・NHK)、【舞台】ミュージカル『ルードヴィ ヒ～Beethoven The Piano～』 『セールスマンの死』ミュージカル 『INTO THE WOODS』(22)、『Oslo(オスロ)』(21)、ミュージカル 『 スリル・ミー』 (21 ・ 18) 、 『 忘れてもらえないの歌 』 、『 氷 艶 hyoen2019-月光りの如く-』(19)、『狂人なおもて往生をとぐ』(15) などがある。舞台『ジャンヌ・ダルク』が23年11月28日より上演予 定。映画『ぴっぱらん』(24年公開予定)の公開を控えている。

生島 嗣

認定NPO法人ぷれいす東京 代表

この30年間に渡り、HIVの活動、相談サービス提供に関わってきた。NPO法人ぷれいす東京は、1994 年に設立され、「直接支援」、「予防啓発」、「研究・研修」を活動の柱として、成果やノウハウなどを「情報発信」し、コミュニティに還元することで、HIVとともに生きる人たちが「自分らしく」生きられる地域の環境づくりを目指して活動している。相談員（ 社会福祉士）として、数人の相談員とともに年間2000件を超えるHIV陽性者、パートナー、家族からの相談を受けている。65歳のゲイ男性。

伊藤 聡子

公益財団法人日本国際交流センター執行理事,　グローバルファンド日本委員会事務局長

1988年に日本国際交流センター入所、2012年4月より現職。民間非営利セクターの基盤整備や企業市民活動促進のための諸事業に従事した後、2004 年よりJCIE のグローバルヘルス関連の諸事業を統括する。世界エイズ・結核・マラリア対策基金 （グローバルファンド）の活動を支援する日本の民間イニシアティブ「グローバルファンド日本委員会」の立ち上げに関わり、現在事務局長を務める。2021年～22年、内閣官房グローバルヘルス戦略有識者タスクフォース構成員。慶応義塾大学卒、ロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）修士課程修了。

セッション２

カライシャ・アブドゥル・カリム（Quarraisha Abdool Karim）

南アフリカ・エイズ研究プログラム・センター（CAPRISA）次長、国連合同エイズ計画（UNAIDS）思春期・HIV特別大使、第４回野口英世アフリカ賞受賞者（2022年）

南アフリカの感染症疫学者であり、過去35年にわたり、特に思春期の少女や若い女性のHIV予防に先駆的な貢献をしてきた。南アフリカ・エイズ研究プログラム・センター（CAPRISA）の共同創設者兼科学担当次長、コロンビア大学臨床疫学教授、クワズル・ナタール大学アフリカ保健担当副学長代理。国連合同エイズ計画（UNAIDS）の思春期・HIV特別大使を務め、国連SDGs技術円滑化メカニズム「10人委員会」の共同議長、世界科学アカデミー（TWAS）会長も務める。

抗レトロウイルス薬で性行為によるHIV感染を予防できることを初めて証明した画期的なCAPRISA 004試験を主導し、曝露前予防薬（PrEP）の基礎を築いた。また共同主導した結核とHIV治療試験は、世界保健機関（WHO）の治療ガイドラインに影響を与えた。

カライシャ博士が主導したフォガティ・エイズ研修プログラムでは、600人以上のアフリカ人科学者に感染症の研修を行った。HIV陽性者やHIVの影響を受けている人々の権利の熱烈な擁護者でもある。

カナダ（ガードナー賞）、フランス（Christophe Merieux賞）、ベトナム（ヴィン・フューチャー賞）の最高賞を含む多くの賞を受賞。南アフリカ王立協会、南アフリカ科学アカデミーのフェローであり、全米医学アカデミーのメンバーでもある。

瀬古 素子

叡啓大学准教授、グローバルファンド技術審査委員（人権とジェンダー）

20年間にわたり、国際公務員やJICA技術協力専門家として国際保健政策、特に途上国での感染症対策にジェンダー主流化や人権配慮を推進すべく、グローバル・地域・国レベルでの業務に従事した。2020年より現職。同時期から世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の技術審査委員を務め、人権とジェンダー分野のチームリードとして、グローバルファンドが支援する国々で実施する案件を審査し、より良い案件にするための留意点や勧告を示している。慶應義塾大学卒業、ミネソタ州立大学院女性学修了。

セッション３

坂元　晴香　

東京女子医科大学 国際環境・熱帯医学教室准教授　
医師、博士（公衆衛生学）

札幌医科大学医学部卒業後、聖路加国際病院で内科医として勤務。その後、厚生労働省国際課及び母子保健課に勤務。国連総会や、WHO（世界保健機関）総会など各種国際会議へ日本代表として参加した他、2016年にはG7伊勢志摩サミットやG7神戸保健大臣会合の会合運営にも関わる。2014年には、世界銀行より奨学金を受けハーバード大学公衆衛生大学院似て公衆衛生学修士（MPH）を、2021年には東京大学にて公衆衛生学博士を取得。現在は、東京大学国際保健政策学教室特任研究員、WHO西太平洋事務局コンサルタント、東京財団政策研究所主任研究員を併任。

川田 龍平

参議院議員（立憲民主党）

1976年1月12日東京都小平市生まれ。東京都立小平高校、2003年東京経済大学経済学部卒業。生後６ヶ月で血友病と診断され、政府の情報隠蔽により危険な輸入血液製剤使用でHIVウィルスに感染。1993年「薬害エイズ事件」の国と製薬会社の責任を問う東京ＨＩＶ訴訟原告に加わり、1995年3月実名を公表した直後に東京経済大学に入学。同年7月、3500人とともに「あやまってよ＇95人間の鎖」で厚生省（当時）を取り囲む。1996年3月、実質勝訴の歴史的和解を勝ち取る。

その後、衆議院議員川田悦子秘書、松本大学非常勤講師を経て、2007年7月東京選挙区で42年ぶりとなる完全無所属で参議院議員に当選。現在3期17年目。「いのちを守る国へ」をスローガンに、立憲民主党両院議員総会長、参議院厚生労働委員会筆頭理事、消費者問題に関する特別委員会筆頭理事を経て、現在参議院行政監視委員会委員長。

超党派オーガニック給食議員連盟共同代表、超党派有機農業推進議員連盟幹事。

今までに「東京電力福島原発事故子ども被災者支援法」「臨床研究法」「手話言語法」「動物愛護法」「成育医療基本法」「在来種・ローカルフード育成法案」など、いのちを守る多くの法案に尽力。岩手医科大学客員教授。趣味はトランペット、YouTube動画作成、神社仏閣巡り。家族は妻(国際ジャーナリストの堤未果)と灰色猫2匹(ロシアンブルー)。

代表著書：

①龍平：生き抜く勇気を　ーいのちを守る世界をつくるためにー

「Ryuhei　Courage　to　Live　it」　　（高文研）　　

②この国はなぜ被害者を守らないのか　（PHP新書）

③医療格差　（角川SSC新書）

④誰も書けなかった国会議員の話　（PHP新書）

杉原 淳

厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部 感染症対策課 課長補佐、エイズ対策推進室長、結核対策推進室長

横浜市立大学医学部を卒業し、その後ジョンズホプキンス大学にて公衆衛生学修士およびロンドン大学にて熱帯医学・衛生ディプロマを取得。厚生労働省感染症危機管理専門家（第１期）の資格を有する。

国立国際医療研究センター（NCGM）感染症フェロー、世界保健機関（WHO）西太平洋事務局等を経て、2015年より厚生労働省医系技官として勤務。これまでにエボラ出血熱やジカウイルス感染症、薬剤耐性（AMR）等の感染症対策、オリンピック・パラリンピックなどのマスギャザリングの健康危機管理対策、国際保健規則（IHR）の運用などに従事。2016年～18年に米国保健福祉省（HHS）事前準備・対応担当次官補局（ASPR）、疾病対策・予防センター（CDC）に出向。2021年4月より現職。

モーリーン・ムレンガ (Maurine Murenga) (ビデオ出演)

リーン・オン・ミー財団事務局長

HIV陽性や結核の女性・少女の人権、健康、開発問題に取り組むアドボケート。ケニアにおける若い女性や思春期の女子のための運動のパイオニア的存在である。活動の根源には、HIV陽性者として不平等感や弱い立場に苦しんだ自身の経験がある。2008年に財団「リーン・オン・ミー」（私に頼って）を設立し、ケニアの若い母親や子どもたちのHIV陽性者や結核患者を支援している。コミュニティ開発においても第一線で活躍し、財団の事務局長を務めるほか、国際的には、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）理事会において患者・感染者などの当事者代表理事も務める。以前にはグローバルファンドの事業実施グループの副委員長や監査・財務委員会の委員も歴任。ストップ結核パートナーシップやユニットエイド（UNITAID）などその他の国際機関の理事会でも当事者代表を務める。ケニア国内の、グローバルファンド国別調整メカニズムのメンバーでもあり、ICW Global (国際HIV陽性女性団体)のグローバルファンド・コーディネーターでもあった。

ダイアン・スチュアート（Dianne Stewart）

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）渉外局副局長およびドナー・リレーションズ部長

南アフリカ出身。2017年10月よりドナー・リレーション部門の責任者としてグローバルファンドのドナー各国政府との関係管理、グローバルファンドの増資メカニズムの調整を担当。また、主要な外部パートナーとの連携と調整を深め、多国間プロセスやプラットフォームにおける組織の発言力を強化するなど、グローバルファンドのパートナーシップ強化においても主導的な役割を担っている。2002年のグローバルファンド設立直後から2009年にもグローバルファンドに勤務し、ドナー関係、ガバナンス、パートナーシップ・フォーラムなどグローバルファンドの幅広い協議プロセスの調整を担当した。

2015年から2017年まで、世界銀行でGFF（女性・子ども・青少年 のためのグローバル・ファイナンシング・ファシリティ）の立ち上げに携わり、そのガバナンスとパートナーシップ・プロセスの確立を主導した。それ以前は、国連人口基金（UNFPA）で情報・渉外部部長を務め、国際エイズ・ワクチン推進構想（IAVI）では副事務局長として資金調達、アドボカシー、コミュニケーションを管理した。国連難民高等弁務官事務所では、コンゴ民主共和国（当時はザイール）や西アフリカ諸国での勤務を含め、さまざまな職務で国際的なキャリアをスタートさせた。

チャールズ・ゴア（Charles Gore）

医薬品特許プール（MPP）事務局長

患者代表や公衆衛生分野でのアドボカシー活動などを経て、2018年7月にMPPの代表に就任。短期間でHIVおよびウイルス性肝炎におけるMPPの活動を推進すると共に、MPPの活動範囲を必須医薬品や新型コロナウイルス感染症の治療薬に拡大し、まず新型コロナのワクチンとパンデミックへの備えに焦点を当てたライセンス供与を開始するなど、組織の戦略を主導してきた。

1995年にC型肝炎（2002年に完治）、1998年に肝硬変と診断された。2000年に英国でC型肝炎基金（The Hepatitis C Trust）を設立し18年間運営、2004年には欧州肝疾患患者協会（European Liver Patients Association）の設立に携わり、初代会長に就任。2007年、世界各国の肝炎患者団体による会議を開催し、世界的に協力し合っていくことが合意された。そこから、毎年、「世界肝炎デー」を開催することが決まり、新しいNGO世界肝炎同盟（World Hepatitis Alliance）が設立され、2007年から2017年末まで会長を務めた。世界肝炎同盟とそのメンバーによるアドボカシー活動の結果、世界保健機関（WHO）は、2010年、2014年、2016年と連続してウイルス性肝炎決議を採択し、公式に毎年7月28日を世界肝炎デーとして定め、2030年までにB型肝炎とC型肝炎を撲滅することを目標としたウイルス性肝炎に関する初の世界保健分野戦略を提唱した。

50を超える保健省との直接のアドボカシー活動に加え、感染制御や血液・注射の安全性といった医療システムの要素を含む肝炎プログラムのための持続可能な国内資金調達について、各国へのアドバイスを行っている。また、WHO事務局長が率いるウイルス性肝炎に関する戦略的・技術的諮問委員会、ウイルス性肝炎の検査と治療に関するWHOのガイドライン作成グループなど、国内外の多くの諮問機関のメンバーも務めている。