グローバルファンド 新型肺炎への対応指針を発表

  • 2020年3月4日

この記事の掲載日 : 2020年03月05日(木) この記事のカテゴリー : ,



グローバルファンドは3月4日付で、支援対象の各国に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を示すガイダンス文書を発表しました。エイズ・結核・マラリアへの影響を最小限にとどめるとともに、各国が、グローバルファンドから受け取っている資金の一部を、新型コロナウイルス対策に使えるよう柔軟に対応する指針を示しました。

Guidance Note on Responding to COVID-19

Global Fund Issues New Guidance in Response to COVID-19
(The Global Fund News Release, March 4, 2020)


概要は以下の通りです。

●新型コロナウイルスによるエイズ・結核・マラリア対策への影響を最小限に

各国には、新型コロナウイルス感染症によるエイズ・結核・マラリア事業への影響を最小限にとどめるよう求める。コロナウイルス感染拡大のため治療が中断したり医薬品の供給網が停止すれば、三大感染症への影響は甚大になる。

エボラ出血熱の流行時に、マラリアによる死者が増えてしまったように、新興感染症のアウトブレイクが既存の疾病に与える影響を最小限にくいとめないと、アウトブレイクで亡くなる人と同じかそれ以上に、既存の疾病による死者が増えることになる。

必要なことは、ヘルスワーカーの安全確保、三つの感染症とともに生きる人々とのコミュニケーション維持、基礎的保健医療サービスの維持、サプライチェーンの調整と在庫の早めの補充、消毒、廃棄物管理などである。そのための費用は適格支出として承認できる

 

●新型コロナウイルス対策にも柔軟に対応

さらに、各国が新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応するために、 現在グローバルファンドから受けているグラントの5%の範囲内であれば、事前承認を経たうえで、節約資金(訳注:費用の削減により生じた使途が定まっていない予算)を時限的に新型コロナ対策に使うことも可能とする  。また、三大感染症のために調達した資材やインフラを、必要に応じて新型コロナ対策のために使うことも承認。例えば、感染症への事前対策の評価、ラボでの検査、サンプルの移送、サーベイランス制度の活用、医療施設の感染管理、一般社会向けのキャンペーンなどは対象となる。

それでも状況が深刻な場合は、さらにグラント総額の5を上限に新型コロナ対策に振り向けることも検討。

このほか、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めるCEPI 感染症流行対策イノベーション連合)の資金調達を支援し、民間企業リソースの動員、医薬品の供給の確保、検査機器の開発の後押しWHOのグローバルな対応への協力など、他のパートナー機関とともにこの難局にあたる。

 


(グローバルファンド日本委員会によるまとめ。グローバルファンドウェブサイト掲載の英文文書を正文とする。)