2025年8月19日、TICAD9（アフリカ開発会議）を目前に控え、グローバルファンド日本委員会では、プレTICAD院内集会「アフリカの感染症との闘い：その持続可能性に向けて」を参議院議員会館にて開催しました。ビル・ゲイツ氏や第5回野口英世アフリカ賞を受賞したアブドゥライ・ジムデ氏を迎え、日本の国会議員やアフリカ各国の閣僚、グローバルファンドの代表らと、HIV/エイズ・結核・マラリアとの闘いの現状や課題、そして国際保健における日本の役割について議論しました。
TICADを前に、感染症の終息とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、これまでの成果と課題を共有し、アフリカと日本、そして国際社会がどのように協働し、次の世代へより強靭で公平な保健体制を引き継いでいくか、その方向性を探る貴重な機会となりました。
第1セッション
本セッションでは、世界で国際保健分野を牽引するリーダーが登壇。「感染症対策の成果を守り、次世代に持続可能な形で継承していくこと」の重要性が強調されました。資金支援に加え、日本の科学技術やイノベーションの活用、道徳的リーダーシップの発揮が、今後の国際保健協力に不可欠であるとの認識が共有されました。
冒頭の挨拶に立った逢沢一郎衆議院議員（グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース共同議長、日本-AU友好議員連盟会長）は、TICADの意義に触れ、「ビジネスの成功には、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）による一定水準以上の保健医療制度が基礎条件として不可欠である」とし、安定した保健医療が経済発展にも寄与すると強調しました。
来日中のビル・ゲイツ氏（ゲイツ財団理事長）は、日本が2000年の九州・沖縄サミットで初めて保健を議題に掲げ、アフリカ諸国の首脳と共に解決策を検討する場を創出した歴史的意義を称え、「日本の科学者たちによる革新的な技術のおかげで、HIV抑制の長期作用型薬、AIを活用した結核の早期検知、次世代マラリア蚊帳などの取組みが進んでいます」と述べました。資金拠出による貢献に加え、グローバルへルスにおける日本の科学技術と道徳的リーダーシップの重要性を強調しました。
「 “生まれた場所で生きられるかどうかが決まるべきではない”という、
日本が示してきた道義的リーダーシップを世界は必要としています」
ビル・ゲイツ氏
続いて、マトゥメ・ジョセフ・ファーラー南アフリカ共和国保健副大臣は、グローバルファンドや日本の支援が同国のHIV・結核・マラリア対策に大きな成果をもたらしていると感謝を表明。「新しい長期作用型の予防・治療薬の登場に加え、持続可能な取り組みや治療の機会が、2030年までの終息を現実にする」と述べました。
ケニア共和国保健副大臣メアリー・ムトニ・ムリウキ氏は、気候変動や保健資金削減などによる影響から持続的なグローバルへルスの取組みが脅かされている現状を共有し、感染症に国境はなく、ある国の健康安全保障は世界全体の安全保障に直結すると強調しました。「昨日までの成果を守り、明日の強靭なシステムを築くため」に、資金支援だけでない、人材育成や知識の共有、技術移転を通じたパートナーシップの強化を訴えました。
日本政府からは、今西靖治 外務省国際保健外交担当大使（当時）が登壇。日本は、国際保健を外交の重要な柱として位置づけ、人間の尊厳と安全保障の観点から、すべての人が効果的で質の高い保健医療サービスを受けられるUHCの実現を重視していると述べました。2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策を議題に掲げ、グローバルファンドの設立を主導した日本は、現在も世界第5位のドナーとして財政的貢献に加え、技術面など多面的な支援を続けていると紹介しました。また、感染症対策や次なるパンデミックへの備えを含む保健システム強化の重要性を挙げ、二国間・多国間の協力を通じてUHCの達成に向けた取り組みを継続していくと述べました。
ピーター・サンズ グローバルファンド事務局長は、グローバルファンド誕生の歴史を振り返りながら、日本の長年にわたる貢献に深い感謝の意を表しました。設立以来、グローバルファンドのパートナーシップによりHIV・結核・マラリアによる死亡率は63％減少し、累計で7,000万人の命が救われたと報告。一方で、保健分野への資金削減傾向が顕著になるなか、これまでの成果が失われる危機に直面していると警鐘を鳴らし、「過去20年の成果をさらに積み上げるのか、それとも失うのか—今こそ選択の時」と力強く訴えました。サンズ氏は、特にアフリカ諸国などの努力が続いてはいるものの、持続的な自立にはなお支援が重要であると指摘しました。最後に、第8次増資の成功とUHC実現に向け、グローバルヘルス分野において、知的にも財政的にも政治的にも主導的な役割を果たしてきた日本のリーダーシップが不可欠であるとし、引き続きの協力を呼びかけました。
第2セッション：第5回野口英世アフリカ賞受賞記念講演
「誰もが安全である世界になるまでは、誰一人として本当の意味で安全ではない」
アブドゥライ・ジムデ 氏
第2セッションでは、第5回野口英世アフリカ賞を受賞したマリ共和国のアブドゥライ・ジムデ バマコ科学技術工科大学寄生虫・微生物研究研修センター所長より、マリを事例に、マラリアが依然としてアフリカに深刻な困難をもたらしている現状について報告がありました。統計に基づく現状分析、政府や国際支援の成果、終息に向けた課題を包括的に示しつつ、日本の技術や研究者との連携が新たな解決策をもたらし得ることを強調しました。本講演は、同賞が掲げる「科学を通じたアフリカの健康改善」の意義を具体的に示すものであり、気候変動危機下における感染症対策の重要性を考える上で貴重な示唆を与える機会となりました。
冒頭、マリの研究者として長年マラリア対策を牽引してきたジムデ博士の歩みについて、第4回同賞を受賞した南アフリカ・エイズ研究プログラム・センター所長のサリム・Ｓ・アブドゥル・カリム博士より、紹介がありました。ジムデ博士の圧倒的存在感、また、その人柄にも触れ、基礎研究から臨床応用、さらには国際的なネットワーク構築に至るジムデ氏の幅広い功績を称えました。
アブドゥライ・ジムデ博士からは、マリでのマラリアとの闘いにおける成果と課題、マラリア対策の最前線について、包括的にお話いただきました。ジムデ博士は、12歳の時に兄をマラリアで亡くしたことが研究の原点であると述べ、マリが依然として「マラリアが死因の第一位」という厳しい現実に直面していることを報告しました。また、世界のマラリアによる死者の95％がサハラ以南のアフリカで発生し、依然として年間50万人以上が命を落としていると説明。その中でマリ政府は国家マラリア対策プログラム（NMCP）をスタートさせ、ジムデ博士が率いるマラリア研究研修センター（MRTC）が研究・人材育成・政策支援の中核を担い、グローバルファンドをはじめとする国際的な技術・財政支援を受けながら対策を進めてきたと述べました。殺虫剤処理済み蚊帳の普及、治療薬・診断キットの供給、人材育成、サーベイランスのデジタル化などが着実に成果を上げ、有病率は2012年の52％から2021年に19％へ、発症率も2015年の21万件から2023年の15万件にまで大幅に減少するなどの確かな成果が示されました。
一方で、依然として多くの課題に直面しているマラリア対策の現状について述べました。
「マラリアは非常にしたたか」であり、アフリカの環境がマラリア原虫や媒介蚊の繁殖に非常に適していること、薬剤耐性マラリア原虫や殺虫剤耐性蚊の出現、治安不安やCOVID-19による保健サービスの停滞、さらに気候変動の影響によってマラリアの流行が新たな地域に広がっている現実を共有。「砂漠地帯にまで豪雨による洪水が発生し、マラリアが流行している」とし、危機感をあらわにしました。
また、マラリアは公衆衛生上の問題にとどまらず、貧困や経済的機会の喪失にも直結すると述べ、「マラリアとの闘いは、健康だけでなく経済や社会の発展の鍵でもある」と強調しました。「誰もが安全である世界になるまでは、誰一人として本当の意味で安全ではない」と語り、改めて、感染症に国境はないとの認識を強調しました。
最後に、「資金面だけでなく、継続的な保健システム強化の取り組み、日本の科学技術による医療サービスのデジタル化、AIやドローンの活用してのベクター（蚊などの媒介生物）コントロールの改善やサプライチェーンの強化、そしてアフリカの研究者との連携が、新たな解決策を生み出す力になる」と日本との連携に期待を寄せ講演を締めくくりました。
講演を受け、カリム博士は「これまでの成果が気候変動や米国の支援縮小などで後退する危険性がある」と述べ、今こそ国際社会が結束を強める必要性を指摘しました。マラリアワクチンや殺虫剤処理蚊帳など有効なツールは揃っているが、それらをいかに「保健システムで実行・活用していくのか」、地域社会の参加を軸に保健システムを強化し、対策を持続的に実施していく重要性を強調しました。また、国際的な支援構造が変化する中、保健分野で生じたリーダーシップの空白をどう埋めるかが問われているとし、「グローバルファンドはその連帯の中心である」とつなぎました。
狩野 繁之 国立健康危機管理研究機構（JIHS） 国立国際医療研究 所熱帯医学・マラリア研究部部長は、ジムデ氏の功績を称賛し、「マリはグローバルファンドの支援を極めて効果的に活用している優等生である」と述べました。2022年からの3年間で約8,100万ドルの支援を受けて実施した季節性マラリア予防対策では、120万人以上の子どもに予防薬が行き渡り、罹患率と死亡率の大幅な低下につながったと紹介しました。今後も長期残効型の殺虫剤処理済蚊帳や迅速診断キットの活用が進む見込みであると共有。「国家マラリア対策計画と国際機関の連携が成功の鍵となっており、マリはアフリカにおけるマラリア対策の模範的存在」とし、2030年までのマラリアゼロ達成を願っていると結びました。
第３セッション：国会議員によるアフリカ視察報告
本年5月にケニア、8月にザンビアを訪問し、グローバルファンド支援事業を含む両国の感染症対策を視察した日本の国会議員より、現地で得た教訓や課題を共有いただきました。
ケニア視察：セーブ・ザ・チルドレン主催
2025年5月、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン主催のケニア視察に参加した国会議員3名より、その報告が行われました。
まず、国光文乃衆議院議員は、感染症の蔓延を防ぐことは、国際的な公衆衛生の安定、ひいてはケニア、アフリカ、そして日本の健康安全保障にも寄与するとし、「日本政府がリーダーシップを発揮することを求めていきたい」と強調しました。
次に、深澤陽一衆議院議員は、コミュニティの人々を適切な医療サービスへとつなげるコミュニティヘルスプロモーター（CHP）の役割に言及した上で、グローバルファンドが「医療アクセスを妨げる貧困への支援も併せて行うという視点は、極めて重要」だと訴えました。
最後に、島田智明衆議院議員は、グローバルファンドへの支援は、医療機器等の調達を通して日本の技術活用の機会創出につながるとした上で、「支援継続・拡大の意義を日本の国民に理解してもらうことが必要」だと結びました。
国会議員からの報告を受け、ケニア保健省パトリック・エモス医務技監は、コミュニティヘルスの強化が、様々な健康課題に対応しうる保健システムの構築に資すること、さらに多国間主義に基づくグローバルヘルスの推進が求められると述べました。
厳しい国際情勢の中で、日本がアフリカの国々とさらに連帯を強め、感染症の根絶とUHC達成への歩みを加速できるよう、取り組みを進めることの重要性が確認されました。
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ザンビア視察：JCIE/グローバルファンド日本委員会主催
続いて、2025年8月9日～14日の日程で、日本国際交流センター/グローバルファンド日本委員会主催のザンビア視察に参加した国会議員7名が視察の報告を行いました。
牧島かれん衆議院議員はムチマ保健大臣との面談報告において、現政権は医療政策を第一優先に掲げ、医療システムを構築する上でグローバルファンドや日本政府などとの連携が不可欠との大臣の発言を共有した上で、支援の減少は薬の供給減に直結するとして、米国による援助削減の影響を厳しく受け止めたと発言しました。
次に、藤井一博衆議院議員は、ザンビアの感染症対策の中心を担う国立公衆衛生研究所（ZNPHI）訪問について、2023年10月に発生したコレラアウトブレイクへの同研究所の対応は特筆すべきで、最新機器と高度に訓練された人材により、正確で信頼性ある情報が処理されるようになったと報告しました。その上で、全体的なファンディングが先細りする中で、これまでの蓄積の維持が大きな懸念であり、ZNPHIの司令塔的機能をファンディングで支えていくことが必要だと述べました。
続いて秋野公造参議院議員は、ザンビアで導入が進められている国民健康保険制度の責任者とのディスカッションについて報告し、保険の制度設計もさることながら、保険制度ができても医療が提供できない事態を招かないよう、医療にアクセスできない人への対応や、様々なデバイスやAIを駆使した医療提供体制も整えていくことが極めて重要だと力を込めました。
福田徹衆議院議員からは、ザンビアの若者への予防啓発活動の視察報告があり、病院の敷地内に設置されたユースフレンドリースペース（ユースがユースに対して、HIV、性暴力、家族計画等の相談や検査の実施など多様なサービスを提供するカウンセリングハウス）の仕組みそのものが驚きだったと語った上で、そこで働く若者たちが周囲の友人、ひいてはザンビアを自分たちが良くしていると確信し、誇りを持って働いていることを知るべきで、支援とはwe should do（すべきもの）ではなく、source of pleasure（喜びの源）だと思うようになったと語りました。
牧島かれん衆議院議員は、コミュニティヘルスボランティア（CHV）について、CHVがコミュニティで伝えていることは手を洗う時には石鹸を使うなど、ごくシンプル且つ基本的で重要なことだったと言及した上で、同国では依然としてHIVに対するスティグマ（差別や偏見）が存在するなか、CHVが担うメンタルケアも含めて支援できるところを見つけていきたいと述べました。
結核予防会が支援するヘルスセンターでヘルスボランティアの活動の様子を見た高木真理参議院議員も、歌や踊りでコミュニティの関心を引き付けて予防啓発や検査促進を行うボランティアの取り組みは素晴らしい工夫だったと述べた上で、富士フイルムのポータブルX線装置など日本の最新技術が大いに活用できると語りました。
また、大築紅葉衆議院議員（高木真理議員代読）は、国立マラリア根絶センター訪問について報告し、マラリアフリーザンビア（マラリアゼロの国ザンビア）を掲げ、政治的コミットメントと戦略的投資並びにグローバルファンドをはじめとする多様なパートナーとの協力で前進しているものの、マラリアは依然として国内最大の公衆衛生課題の一つで、現場で対策強化に励む若手研究者の挑戦に感銘を受けたと語りました。
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視察報告を受け、日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟事務局長の鈴木貴子衆議院議員は、今世界には、所謂「感染症（disease）」と、自国中心主義や相互排除という感染症がはびこっているという懸念があるとした上で、国際保健の先導的役割を果たす日本として、その役割を継続し成熟させていくと述べました。また、ピーター・サンズ グローバルファンド事務局長は、現場視察に御礼を述べた上で、ザンビアもケニアも三大感染症対策に大きな進展を遂げ、保健システムの改善・強化が図られている中でCHVは大きな役割を果たしているものの、継続的なコミットメントが引き続き必要だと述べました。
古川元久 衆議院議員・グローバルファンド議員タスクフォース共同議長は、閉会の挨拶に立ち、TICADを前に「グローバルファンドの役割と日本の技術や知見の貢献を改めて確認する有意義な機会となった」と述べました。気候変動による感染症の再拡大懸念や世界的な分断の拡大進行に触れ、「感染症と気候変動は国境を越えて広がる課題であり、共に取り組むことが分断を乗り越える力になる」と強調しました。また、2000年の九州・沖縄サミットで日本が感染症対策を国際議題に掲げたことを振り返り、「グローバルファンドの“生みの親”として、日本はこれまで以上のコミットメントを果たしていく」と述べ、超党派での継続的支援を誓うと結び、本会合を締めくくりました。
開催概要
プレTICAD院内集会
アフリカの感染症との闘い：その持続可能性に向けて
2025年8月19日（火）13時30分～15時30分
参議院議員会館 特別会議室
主催： グローバルファンド日本委員会（FGFJ）、（公財）日本国際交流センター（JCIE）
協力： 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）
（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
| 第１セッション: 開会 |
開会挨拶：
逢沢 一郎 衆議院議員、グローバルファンド日本委員会議員タスク フォース共同議長
日本-AU友好議員連盟会長
挨拶： ビル・ゲイツ ゲイツ財団理事長
挨拶： マトゥメ・ジョセフ・ファーラー 南アフリカ共和国保健副大臣
挨拶： メアリー・ムトニ・ムリウキ ケニア共和国保健副大臣
挨拶： 今西 靖治 外務省 国際保健外交担当大使
挨拶： ピーター・サンズ 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）事務局長
| 第２セッション：第5回野口英世アフリカ賞受賞記念講演 |
演者紹介：
サリム・Ｓ・アブドゥル・カリム 南アフリカ・エイズ研究プログラム・センター所長
第4回野口英世アフリカ賞受賞者
講演：
アブドゥライ・ジムデ バマコ科学技術工科大学寄生虫・微生物研究研修センター所長(マリ共和国)、第5回野口英世アフリカ賞受賞者
コメント：
狩野 繁之 国立健康危機管理研究機構（JIHS） 国立国際医療研究所熱帯医 学・マラリア研究部 部長
サリム・Ｓ・アブドゥル・カリム
| 第３セッション：国会議員によるアフリカ視察報告 |
ケニア視察：5月セーブ・ザ・チルドレン主催
深澤 陽一 衆議院議員
国光 あやの 衆議院議員
島田 智明 衆議院議員
堀江 由美子 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長（モデレーター）
コメント： パトリック・アモス ケニア共和国保健省医務技監
ザンビア視察：8月JCIE/グローバルファンド日本委員会主催
逢沢 一郎 衆議院議員
牧島 かれん 衆議院議員
藤井 一博 参議院議員
秋野 公造 参議院議員
高木 真理 参議院議員
福田 徹 衆議院議員
石垣 今日子 日本国際交流センターチーフ･プログラムオフィサー、グローバルファンド日本委員会事務局次長（モデレーター）
コメント： 鈴木 貴子 衆議院議員
ピーター・サンズ グローバルファンド事務局長
| 閉会挨拶 |
古川 元久 衆議院議員、グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース共同議長、2030年までにマラリアをなくすための議員連盟副会長
モデレーター： 伊藤 聡子 日本国際交流センター執行理事、グローバルファンド日本委員会事務局長
