2026年10月28日、ジュネーブで開催中の第56回理事会において、マーク・ダイブル氏(Dr. Mark Dybul)が新しい事務局長に選出されました。ダイブル氏は2013年から2017年までグローバルファンドの事務局長を務めた経験を持ち、今回再任となります。2027年初めに就任予定で、任期は4年です。
マーク・ダイブル氏略歴

医師であるダイブル氏は、HIV/エイズ対策や国際保健分野で25年以上の経験を有する。グローバルファンドと長年にわたり協力関係にある、米国大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)の立ち上げに携わり、2006年から2009年まで米国グローバル・エイズ調整官としてPEPFARの実施を主導。グローバルヘルス分野のvisionary leader(先見の明をもったリーダー)と広く認められている人物。
2013年から2017年まではグローバルファンドの事務局長を務め、HIV/エイズ、結核、マラリアの三大感染症対策を推進。
直近では、グローバルヘルス・アーキテクチャーとガバナンスに関するアクラ・リセット・ハイレベルパネル(Accra Reset High-Level Panel)のメンバーを務める。また、ジョージタウン大学医学部教授を務めるほか、同大学のグローバルヘルス プラクティス・インパクトセンター(Center for Global Health Practice and Impact)の共同設立者兼最高戦略責任者として、グローバルヘルス分野の政策や実践に携わっている。
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今回の選出により、ダイブル氏は再びグローバルファンドの事務局長として、HIV/エイズ、結核、マラリアの流行終結に向けた取り組みを率いることになります。
詳細はグローバルファンドのウェブサイトをご覧ください。
Global Fund Board Appoints Mark Dybul as Next Executive Director
October 28, 2026
マーク・ダイブル氏 選出後初インタビュー
事務局長選出直後に行われた、「Health Policy Watch」によるダイブル氏の最新インタビュー記事をご紹介します。
EXCLUSIVE: Dismissing Geneva Mergers, Global Fund’s Dybul Wants to Focus on Country Capacity
Health Policy Watch / 2026年10月30日発行
|インタビューの主要ポイント|
低・中所得国の構造的進化
退任からの9年間で、支援を受ける低・中所得国側の技術力・財政力は飛躍的に進化しました(GDPも大きく拡大)。国際連携の枠組みにおいて、各国が自らの「主権(Sovereignty)」と「所有権(Ownership)」を持って主導していきたいという意識が著しく高まっています。
ジュネーブ主導の「組織統合」ではなく「現場の最適化」を
ジュネーブにある国際保健機関同士(Gaviやグローバルファンド等)の統合・合併論議に注目が集まりがちですが、本質的な優先課題はジュネーブやニューヨークでの組織再編ではありません。各国の現場(Country level)でどう一律ではない支援・連携を展開できるかが問われています。
支援からの「自立」と国ごとの柔軟なプロセス
国際援助への依存度を下げ、低・中所得国が段階的に自立移行できるよう支援することが急務です。ただし自立へのプロセスは一律ではありません。順調に移行が見えている国もあれば、時間を要する国、あるいは紛争や危機下で直ちには自立が難しい国など、各国の実状に応じた柔軟なアプローチ(Accra Resetの理念)が求められます。
「国」を構成する「コミュニティ」の重要性
ダイブル氏が強調する「国(Country)」とは、政府機関だけを指すものではありません。実際の医療・保健サービスの大きな割合(国によっては40%以上)を担う「コミュニティ」の存在が不可欠です。
*グローバルファンドにおける「コミュニティ」とは単なる「地理的地域社会」ではなく、当事者ネットワーク、地域の保健・医療サービスを支えるNPO/CBO、そして現場で人々の健康を守るヘルスワーカー(フロントラインで活動する地域の人々)を指しています。



