米議会　グローバルファンドの新型コロナ対策へ35億ドルの拠出を決定

2021年3月10日、米連邦議会は新型コロナウイルスに関連する緊急経済対策法案「American Rescue Plan Act of 2021」を可決し、この中でグローバルファンドの新型コロナウイルス対策への拠出35億ドルを承認しました。

新法案の全体予算は1.9兆ドル、うちグローバルな新型コロナ対策への拠出は全体で110億ドルです。これにより、米国によるグローバルな新型コロナ対策への拠出は、昨年12月の法案で誓約されたGAVIワクチンアライアンスへの拠出40億ドルと合わせ、合計150億ドルになりました。低・中所得国での保健医療従事者の支援、診断・検査、治療の拡充、ワクチン接種の拡大などの国際貢献で、新型コロナウイルスへの対応を加速し感染を収束させるためのリソースとなります。グローバルファンド対する35億ドル以外には、USAID（約49.35億ドル）、PEPFAR（2.5億ドル）、国連グローバル人道対応計画（5.8億ドル）を通じた支援などが含まれました。

今回の法案では、政府機関以外ではグローバルファンドが唯一、グローバルヘルス分野の拠出先として法案に名前が明記されました。ここ数年の米国のグローバルファンドへの拠出額は毎年15.6億ドルです。今回はこれに加え、米国が通常予算からの拠出額の2倍以上を、グローバルファンドの新型コロナ対策に対して追加で拠出したことになります。

拠出の詳細やタイミングについてはまだ明らかにされていませんが、グローバルファンドが行う新型コロナ対策のための資金の受け皿「新型コロナウイルス対応メカニズム（C19RM)」に対する拠出として、ACTアクセラレータの一部にもカウントされることになります。具体的には、新型コロナによる世界三大感染症対策への悪影響の軽減や、新型コロナによるダメージからの回復などを支援するとしており、これは、新型コロナがHIV/エイズなど世界三大感染症対策に大きな影響を与えていることに配慮したものです。

世界的な新型コロナ対策のための資金はまだ大幅に不足しており、米国は他国の拠出状況によって、拠出を検討することを明言しています。今回の法案成立および拠出誓約により、先進各国による拠出が進むことが期待されています。