大塚製薬株式会社は、ストップ結核パートナーシップの下におかれているGlobal Drug Facility (GDF)（※1）と官民パートナーシップを締結することを発表しました。この新たなパートナーシップにより、大塚製薬が40年以上にわたり研究開発してきた新しい抗結核治療薬「デラマニド」がより多くの国で入手できるようになります。また同時に、既存の多剤耐性結核（※2）治療プログラムにデラマニドを適切に導入するための支援も提供されます。
支援の対象国は、グローバルファンドの支援を受け、かつ多剤耐性結核の治療を世界保健機構(WHO)のガイドラインに基づいて実施する国となります。このパートナーシップを通じ、100以上の国にデラマニドの供給が可能となり、多剤耐性結核の制圧に向け日本企業の技術が大きく貢献することが期待できます。
詳細は大塚製薬およびストップ結核パートナーシップのニュースリリースをご覧ください。
大塚製薬（2016年2月25日）
大塚製薬とストップ結核パートナーシップの世界抗結核薬基金(GDF) 世界でのデラマニド供給について合意を発表
ストップ結核パートナーシップ（2016年2月24日）
Stop TB Partnership’s Global Drug Facility jumpstarts access to new drugs for MDR-TB with innovative public-private partnerships
国境なき医師団(MSF)へのデラマニド寄贈
この新たなパートナーシップと同時に、大塚製薬は、endTB (Expand New Drug Markets for Tuberculosis)プロジェクトを通じて途上国での結核治療に携わる国境なき医師団(MSF)にデラマニド400人分を寄贈しました。現在、デラマニドを登録した国はドイツ、イギリス、韓国と日本の4カ国に止まっており、途上国での普及が大きな課題となっています。MSFへの寄贈は、より多くの途上国の結核患者がより早期にデラマニドの治療を受けられるようになります。
詳細は国境なき医師団のニュースリリースをご覧ください。
大塚製薬からの抗結核薬寄贈について（2016年2月29日）
※1 GDF (Global Drug Facility) について
ストップ結核パートナーシップの下に2001年に構築された結核関連の医薬品の調達メカニズム。各国が抗結核薬や診断薬を個別に購入すると価格や質、調達の速度や供給の安定性にばらつきがでるため、GDFが一括して購入・調達・供給することで適切な医薬品を、必要とする国に、安く、早く、安定的に届ける仕組みです。グローバルファンドとは密接な関係にあり、各国がグローバルファンドの資金を使って抗結核薬を購入する場合、GDFによる一括購入の仕組みから購入することになっています。GDFで調達されている結核関連の薬剤や診断システムの約7割は、グローバルファンドから供与された資金を資金源としています（Stop TB Partnership GDF Activity Report 2012-2013)。
※2 多剤耐性結核について
治療薬の開発や保健システムの改善により、結核は一時的に緩やかな減少傾向をたどり始めましたが、不適切な治療や投薬の中断で治療薬に耐性を持った結核菌が発生し、多剤耐性結核が広がっています。WHOの発表によると、2014年には48万人が多剤耐性結核を患い、そのうち19万人が命を落としました。多剤耐性結核の治療は困難であり、治療成功率はわずか50%に止まっています。
既存の治療薬は高価で副作用も多い上、2年間以上の治療期間がかかります。WHO推奨の多剤耐性結核の標準治療とデラマニドを併用することで、治療効果を高めることにより治療期間を短縮させ、死亡率の改善につながることが期待されます。
