グローバルファンドの國井修 戦略・投資・効果局長の来日を受け、グローバルファンド日本委員会では超党派の議員タスクフォースとアドバイザリー・ボードの合同会合を開催しました。三大感染症の克服やグローバルヘルスに高い関心を持つ国会議員のほか、有識者や国内外のNGOメンバーなど、合計61名が会合に出席しました。
これまでの支援で1700万人の命が救われた
國井局長は、9月末に発表されたグローバルファンドの最新成果について説明し、世界中のパートナーとともに戦略的に取り組んだ結果、グローバルファンドが支援する国のエイズ・結核・マラリアの死亡者数は、2002年から現在までの間に3分の1減少し、1700万人の命が救われたという成果を発表しました。
また、アフリカでは確かにエボラは大きな問題であったが、死者数で見ると、1年余りの間に約1万人がエボラで死亡したのに対し、アフリカではたった1日で約1万人がエイズ・結核・マラリアで死亡していることを紹介し、これらの病気がいかに規模が大きく根深い問題となっているかを示しました。
また、三大感染症の流行を制圧するには今が正念場であり、グローバルファンドの資金が減れば、制圧までの道は遠くなり、再興する感染症も出かねず、今までの努力が水の泡になると、グローバルファンドへの持続的な支援を訴えました。
國井局長は、日本がグローバルヘルスを優先課題として取り組んでいることを歓迎するとともに、日本の二国間ODAの中で保健・医療・人口分野の割合はわずか3％であり、米35％、英国10％、カナダ32％などに比べると圧倒的に少ないと指摘し、国際的な潮流を作っていくためには、優先課題に応じて戦略的にODAを予算配分することが重要ではないかと強調しました。
グローバルファンドがもたらしたもう一度生きる機会
アフリカ日本協議会の招きでマラウイから来日中のクララ・バーニャ さんには、ご自身の体験を話していただきました。クララさんは25才の時に、エイズを発症していると診断されました。夫も娘もHIV陽性であり、また薬が効かない多剤耐性結核も発症しています。「一日一ドル以下生活している多くのマラウイ国人にとって、抗レトロウイルス治療はとても手に届かないものでした。グローバルファンドの支援のおかげで、私と私の家族は、もう一度生きる機会を手に入れました」と述べ、グローバルファンドの支援が三大感染症と共に生きる人々とその家族、コミュニティにとって必要不可欠な存在であることを、強く訴えました。
クララさんは現在、HIVと共に生きる女性の国際コミュニティ(International Community of Women Living with HIV)のマラウイ支部代表として、同じ境遇のHIV陽性者の団体を助け、検査を奨励し差別偏見と戦い、公の場でマラウイのエイズについて語るスピーカーの役割を果たしています。自らの経験を話すことが、マラウイや世界の政策形成、資金支援の増加に役立つことで、勇気づけられるのを感じているそうです。
グローバルファンドは市民団体の真のパートナー
もう1名のゲスト、グローバルファンド理事会先進国NGO代表団メンバーを務めるInternational Civil Society Support （ICSS）のピーター・ヴァン・ローイェ事務局長には、三大感染症のアドボカシーに関わるNGOの立場から、グローバルファンドの重要性についてお話しいただきました。グローバルファンドは、理事会の20議席の中、2議席をNGOが占め、市民社会の声を意思決定に反映させる仕組みを持っています。ローイェさんは、グローバルヘルス分野で、ＮＧＯやコミュニティ組織を直接に支援する唯一の資金提供メカニズムがグローバルファンドであるとし、医療サービスを必要とする人々にきちんと届けるためには、グローバルファンドと市民社会の協力が大事であることを、強調しました。
日本のイニシアチブ
議員タスクフォース共同代表幹事の逢沢一郎衆議院議員は、「三大感染症を集中的に退治することは、（中略）ミレニアム開発目標(MDGs)の成果を上げるにもにも大いに役に立ってきた」とグローバルファンドの貢献を評価し、「深刻化する難民問題に世界の関心が集まっているが、それによって三大感染症と闘っている地域への対応が疎かになってはならない」と警鐘を鳴らしました。
また、同じく共同代表幹事の古川元久衆議院議員は、来年のG7伊勢志摩サミットや今年12月のグローバルファンド増資準備会合に向けて、「日本がイニシアチブをとって、グローバルファンドの存在意義を確認し、さらに促進する役割を果たしていくことが重要である」とし、グローバルファンドへの持続的な支援の必要性を強調しました。
