「UHC達成の道筋としての結核対策」(UHCフォーラムサイドイベント・12/12)申し込み受付中

この記事の掲載日 : 2017年11月24日(金) この記事のカテゴリー :


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12月12日から開催されるUHCフォーラム2017に際し、日本国際交流センター(JCIE)/グローバルファンド日本委員会では、UHCフォーラム2017公式サイドイベント「UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて」を世界保健機関(WHO)、グローバルファンド、厚生労働省、ストップ結核パートナーシップ、結核予防会との共催で開催いたします。

結核は、現在、世界で最も多くの人の命を奪っている感染症であり、特に多剤耐性結核は、薬剤耐性(AMR)による死亡の三分の一を占め大きな脅威となっています。しかしながら、慢性の感染症である結核には、長い歴史の中で、保健サービスにアクセスがない脆弱な人々にもサービスを届けるための経験や教訓が数多くあり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための試金石となる可能性を秘めています。

11月16-17日にロシアで開催されたばかりの結核に関する閣僚級会合の成果を踏まえ、また、2018年の国連結核ハイレベル会合に向け、本イベントでは、エリック・グースビー国連結核特使をはじめ国内外のリーダーや専門家を招き、結核流行の終焉に向けた戦略とUHC推進のための戦略が、グローバルなレベルと国のレベルで、どのように連携し、補完しあいながら結核とUHCそれぞれのSDG達成に貢献できるのかを議論します。

 UHC達成の道筋としての結核対策―誰もとり残さない保健システムの実現に向けて
Reaching the Underserved and Vulnerable
TB Response as a Pathway to UHC

日 時 2017年12月12日(火) 15:00~17:30
会 場 東京プリンスホテル2階 「マグノリア」
東京都港区芝公園3-3-1 [アクセス]
共 催 公益財団法人 日本国際交流センター/グローバルファンド日本委員会
世界保健機関(WHO)
世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)
厚生労働省
ストップ結核パートナーシップ
公益財団法人 結核予防会
言 語 英語 (日本語同時通訳あり)
参加費 無料
定員 100名
申 込 こちら から事前登録をお願いします。定員に達し次第締め切ります。
*UHCフォーラム2017は招待制の国際会議ですが、本サイドイベントは一般公開いたします。UHCフォーラムの参加者でなくても、本イベントにはご参加いただけます。

プログラム

◆開会の辞

大河原昭夫 (公財)日本国際交流センター理事長、グローバルファンド日本委員会ディレクター

◆開会挨拶
塚田玉樹  外務省国際協力局地球規模課題担当参事官

◆基調講演
エリック・グースビー  国連結核特使、カリフォルニア大学サンフランシスコ校教授

◆パネル

パネル1: Political Momentum towards UHC and Ending TB Epidemics

  • 山本 尚子  WHO UHC保健システム担当事務局長補
  • 武見 敬三  参議院議員、ストップ結核パートナーシップ議員連盟会長、JCIEシニア・フェロー
  • アリエル・パブロメンデス コロンビア大学医学センター教授、元米国国際開発庁世界保健管理行政官補
  • クリストフ・ベン  世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)渉外局長[モデレーター]

パネル2: Strategic Alignment between the End TB Effort and the UHC Objectives

  • ハイラス・ゲタフン WHOグローバル結核プログラム部長代理
  • ケネス・ロンキリョ フィリピン保健省保健政策開発計画局(HPDPB)局長
  • ジャクリーン・ウィーカーズ、国際移住機関(IOM)移民健康局局長
  • マリア・メイ BRAC事務局長室ヘッド
  • スヴァナンド・サフ  ストップ結核パートナーシップ事務局次長[モデレーター]

◆閉会挨拶
池田千絵子 厚生労働省大臣官房総括審議官(国際保健担当)

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エリック・グースビー
国連結核特使、カリフォルニア大学サンフランシスコ校教授

eric goosby

臨床医、研究者、政策立案者として30年以上にわたり結核やエイズ問題に取り組む。1991年まで、サンフランシスコ総合病院で患者の治療に携わるに加え、日和見感染症の診断や治療、抗レトロウィルス薬の開発、結核の有効な診断に関する臨床研究を行った。HIVクリニック副院長や米国最大の結核クリニックの主治医を歴任、長い結核治療を中断させないための直接監視下治療(DOTS)プログラムの立ち上げ、多剤耐性結核のプロトコール設定に寄与。1991年に米保健福祉省のHIVサービス初代局長、1995年から2000年までホワイトハウス全国エイズ政策局副局長や米保健福祉省のHIV/エイズ政策局のディレクターを務めた。在任中、社会で差別されている人々のヘルスケアへのアクセス向上や米保健福祉省の抗レトロウィルス治療ガイドラインを定めた。

2001年、母校に戻り医学部教授となると同時に、パンゲア・グローバルエイズ財団の理事長兼医務総監に就任し、途上国におけるHIV/エイズやHIVを伴う結核の治療拡大計画やHIVを伴う結核の治療ガイドライン策定に関わった。2009年、オバマ大統領の指名により米国グローバル・エイズ・コーディネーター(大使級)となり、米国大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)を統括し、グローバルファンド理事会の米国代表を務めた。

2013年、再び母校に戻り、グローバルヘルス・デリバリー・アンド・ディプロマシー研究所を設立。2015年1月に、潘基文国連事務総長の指名により、国連結核特使に就任。各国政府、国際機関、研究者、シビル・ソサエティ、当事者コミュニティと協力し、結核流行の終焉に向けて、結核対策の拡大や改善などに尽力。現在は同校医学部教授および同研究所所長。