2022年12月14日付の日本経済新聞に、9月の岸田総理大臣によるグローバルファンドへの拠出誓約について、「10.8億ドルの増資以上に世界から重要視されたのは、3大感染症を入り口に将来起きうる未知の感染症のアウトブレイク（集団感染）に備え、保健医療体制を強化しようというビジョンを示したことだ」とする日本国際交流センター（JCIE）執行理事・伊藤聡子（グローバルファンド日本委員会事務局長）のコメントが掲載されました。
問われるグローバルヘルスへの貢献 G7議長国日本の責務
2022年12月14日 日本経済新聞『科学記者の目』 滝順一編集委員
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記事では、新型コロナウイルス感染症の流行により、途上国のみならず、先進国の医療体制が破綻寸前の危機になったことを受け、これを二度と起こさないために世界全体の協力体制をどう再構築するかが2023年の広島G7の課題であるとし、グローバルファンドへの拠出をはじめとするグローバルヘルス分野の国際貢献と国内体制強化の双方の課題について、日本政府関係者や研究者、経済界のコメントを紹介しています。
