3月27日、国会で2020年度の予算が成立しました。
日本は現在グローバルファンドの第5位のドナー国です。グローバルファンドを通じて途上国のエイズ・結核・マラリア対策と保健システムの構築を支援し、3200万人の命を救うことに貢献してきました。
本拠出は日本のグローバルファンド第6次増資の誓約に対するものです。2019 年のグローバルファンドの第 6 次増資に対し、日本は8億 4,000万ドルの誓約を発表しました。2019年10月にフランス・リヨンで開催された増資会合に日本政府代表団の代表として参加し、日本の誓約を再確認した鈴木馨祐外務副大臣は「2030年までに三大感染症を終息させ、実施国が支援から卒業することを成功させることは、グローバルファンドだけでなく国際社会全体の責任です。グローバルファンドは、実施国のオーナーシップを尊重する方針に基づいて、実施国と援助国が共同で資金を出資する革新的手法を採用しており、これは活動の持続可能性及び実施国の自立の鍵となるものです。今後3年間において強化されることを期待します。」と述べています。
日本とグローバルファンド
2002年に設立されたグローバルファンドは日本と深い関係にあります。日本が議長国を務めた2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策を国際的な主要課題として取り上げたことがグローバルファンド設立のきっかけとなりました。
日本のリーダーシップとゆるぎない支援に感謝
グローバルファンドのピーター・サンズ事務局長は「国際保健において危機的なこの時期に、日本はユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現と世界の健康安全保障の促進の取り組みの先導を継続しています。」と述べ、日本のゆるぎない支援に感謝の意を表しています。
グローバルファンド日本委員会議員タスクフォース共同議長である逢沢一郎衆議院議員は「世界が一丸となって新たなコロナウイルス感染症との闘いに取り組んでいるこのタイミングで、同じく脆弱な状況に置かれた人々を支えるグローバルファンドに対する支援ができることを光栄に思います。三大感染症の流行の終息と、全ての人々の健康を守る保健システム強化に向け、日本も国際的なリーダーとして引き続き尽力していく所存です」と結んでいます。
詳細は以下グローバルファンドのニュースリリースをご覧ください。
