国会では本日、2017年度の予算が成立しました。1月に成立した2016年度第3次補正予算とあわせ、グローバルファンドに3億1300万ドル（約371億7500万円）の拠出が承認されました。東日本大震災翌年の特別なケースを除くと、これまで最大の承認金額となります。
日本は現在グローバルファンドの第5位のドナー国です。グローバルファンドを通じて途上国のエイズ・結核・マラリア対策と保健システムの構築を支援し、2000万人の命を救うことに貢献してきました。今回承認された拠出をを含めると累計28億3902万ドルを拠出することになります。
日本とグローバルファンド
2002年に設立されたグローバルファンドは日本と深い関係にあります。日本が議長国を務めた2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策を国際的な主要課題として取り上げたことがグローバルファンド設立のきっかけとなりました。
日本のリーダーシップに期待
当委員会ディレクター大河原昭夫（公益財団法人日本国際交流センター理事長）は、「今回発表された拠出は、三大感染症の流行を2030年までに終わらせるという国際目標を達成するための非常に重要な一歩であり、日本の外交政策の柱である人間の安全保障の理念を具現化するものである」と今回の拠出を高く評価し、さらに「主要ドナー国で政権交代や選挙が相次ぎ、国際協調か国益重視かの論争で世界情勢が混沌とする中、安定政権の日本のリーダーシップが大きく期待される。グローバルファンド日本委員会は民間イニシアティブとして、これからも三大感染症に対する日本の幅広い貢献の環境作りをしていきたい」と述べています。
当委員会には超党派の議員タスクフォースが設けられていますが、同タスクフォースの代表幹事である逢沢一郎衆議院議員は、「三大感染症との闘いは政治的な立場や国境を超えて取り組むべき課題である。厳しい財政状況の中ではあるが、今回の拠出を弾みにして日本がこれからもリーダーシップを発揮できるよう、われわれ議員タスクフォースも取り組んでいく所存である」と結んでいます。
詳細は以下グローバルファンドのニュースリリースをご覧ください。
Japan Secures US$313 million Contribution to the Global Fund
