米国ニューヨークで開催中の国連MDGsサミットの最終日、9月22日の17時すぎからスピーチにたった菅直人内閣総理大臣は、「(MDGsの達成に向けて）世界基金が果してきた役割は大きく、敬意を表したい」と述べるとともに、日本政府として世界基金に対し当面最大8億ドルを拠出することを発表しました。最小不幸社会の理念にのっとり、MDGsの中でも保健医療，教育分野で具体的な貢献を表明した「菅コミットメント」の具体策の一つとして総理自身が表明されたものです。（外務省ホームページ）
世界基金はMDGs（国連ミレニアム開発目標）の達成に大きく貢献し感染症の状況は進捗をみせていますが、途上国の資金ニーズは依然として高く、資金の更なる拡大が必要とされています。
世界基金では、2011年から2013年の3年間の資金需要を130億ドル～200億ドルと見込んでおり、来る10月4－5日にはニューヨークでドナーが一堂に会す増資会合が予定されています。菅総理による日本の拠出発表は、この増資会合に先立ち発表されたものです。日本は世界基金の創設以来これまでに約13億ドル（約1433億円）を支援する主要ドナー国であり、今回の日本政府の新規拠出が完遂すれば、日本からの支援総額は20億ドルを超えることになります。
菅総理はスピーチの中で、日本はMDGsの8目標のなかでも特に進捗が遅れている保健と教育への支援を重視するとし、保健分野では「母子保健」、エイズ・結核・マラリアの「三大感染症」、新型インフルエンザなど「国際的脅威への対応」を３つの柱として、5年間で総額50億ドルの支援を発表しました。世界基金への拠出はその一環となるものです。また、菅総理は今月初めに世界基金や世界基金支援日本委員会、朝日新聞、マグナム・フォトが東京で開催した写真展「命をつなぐ―マグナムの写真家が見たエイズ治療の最前線―」を訪れたことにも触れ、新しいエイズの治療法によりエイズ患者の社会復帰やHIVの母子感染も防ぐことができるようになっていることを強調されました。総理スピーチ（官邸ウェブサイト）
