北京会議「三大感染症と東アジアの地域協力」

世界基金支援日本委員会では、中国感染症対策センター（中国CDC）、世界エイズ・結核・マラリア対策基金との共催により、北京会議「三大感染症と東アジアの地域協力」を開催しました。本会議は、2005年6月に東京で開催された「九州沖縄サミット5周年記念特別シンポジウム」のフォローアップとして、東アジア地域内における三大感染症への対応と協力関係を促進することを目的に開催されたものです。本会議には、中国衛生部や各省の感染症対策センター、中国国内外の国際機関、二国間援助機関、民間財団、NGO、研究機関、企業等のさまざまなセクターから約100名の参加を得ました。会議の概要は以下の通りです。

 会議概要

アジアは、アフリカに次いでエイズが爆発的に流行することが懸念されている地域である。本会議では、世界基金支援日本委員会議員タスクフォースの幹事を務める逢沢一郎議員を始め、多くのパネリストから、三大感染症に対する地域的な協力の必要性に対する認識が繰り返し示された。

地域協力を考える際、中国のHIV感染動向およびその政策に対する関心は高い。呉尊友中国CDCエイズ・性感染症予防コントロール・センター所長は発表の中で、中国の現状について、「2005年末時点で、中国のHIV感染者は65万人と推計される。感染率は0.05%と低いものの、これは母数となる人口が多いためであり、わずかな感染率の上昇でも何百万人もの増加となる。もっとも、一時は100万人とも85万人とも言われていた感染者数は、昨年末に下方修正された。これは検査の補足率が高まり正確な情報に基づく推計ができるようになったためである。2005年の新規感染者の主な感染経路は薬物使用者の注射器の回し打ちと性交渉である。中国では、国家をあげてエイズ対策が急速に進められており、エイズ対策に充てられる国家予算も2005年には8億元（120億円相当）と、5年間で8倍増額された。今年策定された第11次5カ年計画（2006年-2010年）では、2010年の感染者数を150万人に抑えることを目標に掲げ、法制度の整備、検査や治療の拡大を実施中である」と述べた。（中国の現状については、別途、参加者の一人である樽井正義慶應義塾大学教授（世界基金支援日本委員会委員）が要約を寄稿されたので参照されたい。）

第2セッションでは、中国における国際機関、民間諸機関の活動として、世界基金、世界保健機関（WHO）、英国国際開発庁（DFID）の取り組みが紹介された。

さらに、第3セッションでは、既に東アジアで進められている地域的な協力、国境を越えた具体的な取り組みが紹介され、地域協力を進める上での課題について議論が行なわれ、以下の事例が紹介された。

1. 中国広西省とベトナムで実施されている静脈注射薬物使用者（IDU）を対象とした取り組み
2. 日本文部科学省の研究拠点形成プログラム（COE）から資金を得て進められているアジアにおける感染症研究拠点連携の試み
3. フィリピンにおける出稼ぎ労働者に対するエイズ予防対策
4. ロックフェラー財団が支援する大メコン圏における国境を越えて移動する人々を対象としたプロジェクト
5. 国際協力銀行（JBIC）が支援するタイとラオスを結ぶメコン国際橋架橋事業に従事する建設労働者に対するエイズ予防対策
6. シェア（国際保健協力市民の会）による在日外国人に対する取り組み（在日タイ人が本国帰国後もエイズ治療を継続するための後方支援）

最後のセッションで、メリー・アンソニー・ナンヤン工科大学防衛戦略研究所助教授は、感染症によって、保健の問題が単なる一国内の問題から国家を超えた人間の安全保障の問題と捉えられるようになっていると述べた。

今日、東南アジア諸国連合（ASEAN）、東アジア（ASEAN+3）、大メコン圏といった地域的な政策枠組みはあるが、感染症分野での地域的協力の具体化はまだ緒に就いたばかりである。世界基金も本年9月に開催される地域会合で地域的な支援のあり方を検討することになっている。本会議を通じて、今後、地域的な協力をより具体的に推進する必要性があるとの認識が深められた。