公開シンポジウム「世界エイズ・結核・マラリア対策基金の成果と課題」

リチャード・フィーチャム

中国ではNGOがCCMに参加しているし、HIV/エイズ対策の分野においては、これまで以上に政府とNGOが活発に協力し合っている。しかしここで問題となるのはNGOの定義である。この定義は中国で変わりつつあると思う。以前は、NGOと呼ばれていた団体でさえ政府の息がかかっているものが多く、政府によって作られた組織とも言えた。従って彼らを完全に独立した市民社会の声とみなすことはできないだろう。しかし、私の印象では状況は変わりつつある。今週も北京でいくつかの団体と会う機会があったが、彼等は完全に政府から独立しており、強い意見を持っていた。状況は好転していると思う。また、政府に近いNGOもHIV/エイズに対して大変良い活動を行っている。

2001年末から2002年初めにかけて世界基金の基本構造がデザインされた時、特にCCMについて疑問を持たれた方が多かったかと思う。CCMというのはいくつもの利害関係者が同時に顔を合わせ、意見を交わす場である。果たしてそのようなCCMが民主主義的でない社会において本当に意義をもって活用されるのだろうかと疑問に思ったのではないだろうか。また今でも疑問に思っている方がいるのではないか。現在世界には130にも上るCCMが存在し、それらは民主的な社会の非常に民主的なものから、あまり民主的でない社会のあまり民主的でないものまで様々である。しかし、私は今の時点では、あまり民主的でない社会でも、また全く民主的でない社会でもCCMを組織することは可能であり、またそれが効果的に機能することも可能であると考える。そしてそれはさらに以前は想像もできなかったような異なるアクター間の会話を開拓し得る。実際にいくつかの国ではCCMが様々な利害関係者の関与や主体性を促し、そして非政府団体が政府に異議を申し立てるといった新境地を開拓している。もちろん国によって程度は全く違うが、これは大変前向きな発展だと思う。

我々が経験してきたことから申し上げるならば、CCMが本当に民主的な社会でしか効率的に機能しないということはないと思う。

喜多悦子

例えばジンバブエのような場所での保健医療システムは、エイズが広がったからそうなったのではなく、元々の低開発、貧困によってもたらされている問題がエイズによって一層悪化しているといえるだろう。私はどちらかと言えば紛争地での経験が多いが、保健医療システムは紛争で悪くなったというよりも紛争前に悪かったものが一段と悪化した、というのが現実である。従って、感染症対策を契機に、元々悪い保健医療システムを作り直さなければならない、構築しなければならないという地域はたくさんあると思う。こうした状況に対処する場合、国連世界食糧計画（WFP）の分野でできるような緊急的な食糧配布、あるいは緊急人道援助といった救命的な活動と、もう少し長期的な開発協力の二つに分けて考えないと、いずれの取り組みも効果が出ないのではないか。

リチャード・フィーチャム

ジンバブエと他のアフリカの最貧国に抗レトロウィルス薬（ARV）治療を広めることについて、私の経験はそこまでひどいものではない。アフリカにはジンバブエよりもまだ貧しい国がいくつもある。例えばルワンダやウガンダ、ザンビア、タンザニアだ。それらの国でもARV治療プログラムは進行しており、薬は配布され、アクセス度は増している。もちろん、どの国でも初めからそうなるわけではない。保健医療システムを作り、医師や看護士を育成し、そこから徐々にARV治療が普及していく。最初は市や町から始まることが多いが、それ自体に問題はないと思う。そしてそこから少しずつ農村部にも展開していけば良い。アフリカの農村部にも、資金供与さえあれば今すぐにでもARV治療を行える診療所や病院がある。しかしこれは時間のかかるプロセスである。

そして先程喜多氏が述べられた、感染症の発生は慢性的に資金が不十分な医療システムを改善する機会であるというコメントに大いに賛同する。HIV/エイズに関して一つ良い側面があるならば、それは常に資金が不足している医療システムに使える新しい資金が集まってきているということであろう。この資金により新しい建物や研究所を建てたり、新たに医師や看護士を育成することができる。そしてこの投資はHIV/エイズに対してだけではなく、保健医療の分野の他用途にも使うことができる。

世界基金の資金配分についてだが、我々自身が予め、予防、検査、治療、ケアの間の配分割合を決めることはしない。基本的に配分先は申請書に基づいて決めるが、一般的に、我々は申請をした人たちの方が我々よりもその国の必要としているものとそのバランスを知っていると思っている。もちろん彼らが間違いを犯さないわけではないが、それでも我々よりは間違いを犯す確率が少ないと思っている。従って例えば予防と検査と治療にかける金額のバランスについては、申請者側の判断を信用する。

現時点では世界基金は検査や治療よりも予防に多くの資金を充てている。しかしこれは治療プログラムが拡大されるにつれて変わっていくかもしれない。そうなると本質的に予防よりもお金のかかる治療に資金が使われることは十分考えられる。しかし世界基金は予防に対する強い姿勢を崩すことはない。特にまだ感染が広がっていない国々では予防は最優先されてしかるべきだ。例えば今アジアでは、アフリカのような事態を避けるべく予防を徹底することが優先されなければならない。

榎波孝嗣・住友化学株式会社執行役員

先程お話に出た通り、2004年11月にタンザニアで、アフリカ第一号の長期残効型の防虫剤処理蚊帳の工場の開所式を行った。住友化学はこの工場に無償の技術供与をしている。この工場を建設するプロジェクトそのものも、WHO、国連児童基金（UNICEF）、Exxon Mobil等から協力を得て実施した。NGOの方にも最初から入っていただいて、この工場建設プロジェクトを進めてきた。これは非常にうまくいき、本日の課題でもあるセクターを超えた協力が成功した例だと思っている。これをさらに広げて第二、第三の現地生産拠点を作っていきたいと思っているが、今我々が感じているのは蚊帳を作るだけではなく、これをアフリカ等各地のマラリアで困っているコミュニティに届け、実際に使ってもらい、その効果をきちんとモニターすることの必要性である。その際、我々が直接行うというより、先ほど出たCCMを通じて、例えば医療機関や特にNGOの方々の協力が不可欠だと思う。そのためにも今後、色々な方々を動員することが課題だと思っているが、そうした面で世界基金の方々のご指導をいただきながら進めていきたい。

喜多悦子

四つ目の質問にも関連することだが、私は世界基金の技術評価委員会のメンバーとして2004年9月の会議に参加した。その会議では、国際的な意見を聞く必要はあるが、特にエイズに関しては、性行動という非常に個人的なことによって感染が増えているとの現状を考えると、文化的な面も含めてやはり現地の方の意見を聞くことが大切であるとの意見が出された。それを受けて、現地の意見をどのように汲み上げるか、またその国のことを一番よく知っている中核組織としてのCCMをどのように強化していくかについて議論された。その議論は今も続いているが、やはりどこかで標準化していかないと後で評価ができないと考える。従って、CCMを修正することはあると思うが、今後も世界基金にはCCMを中枢に据えて、それぞれの国で必要な行動を決めていって欲しいと考えている。

堀内光子

国の開発や国内問題はその国の人々が主体者に取り組むべき問題であって、それぞれの国の人たちがどういった解決方法を考えているか、あるいはどういった問題を把握しているかということが極めて重要であることは当然である。世界基金のCCM という機構はこれから重要な役割を果たしていくだろう。そして物事が始まる時に完全な形で始まるということはない。国連の中でも、グローバル化の中で国やかつての伝統的なアクターだけでは解決できない問題がたくさん出てきており、HIV/エイズもその一つである。従って、基本的には皆がそれぞれのアクターの強みや役割をきちんと考え、それぞれのアクターが相互に補完していくという努力をこれからも続けていくことが大切である。ILOは児童労働の分野で大きな技術協力を行っているが、コミュニティ・レベルの活動は村の自治体や住民組織、特にNGOの人たちが中心的役割を担っている。しかし、コミュニティや現場での活動に加えて、やはり国の政策も重要であるという事実も忘れてはいけない。従って、いかに現場で出た知恵を政策に反映できるのか、そうした現場を反映した国レベルの活動が、グローバルに見た時にどのように標準化しうるかということを、これから考え、行動していく必要があると思う。今回このような前向きな一歩を踏み出せたので、さらにその方向に向かって皆と一緒に努力していくことが重要だと思っている。

山口誠史

地球的な規模の問題は決して政府や国際機関だけで取り組めるものではないということが自明の理になってきている。この世界基金の感染症対策において非常に良いモデルができているのではないかと思う。教育にせよ環境にせよ地球的規模で解決しなくてはならない問題はたくさんあり、それには色々なアクターが参加しなくてはならない。そこには当然企業や産業、NGOそして何よりも一番直接的な利害を受ける住民、民衆がその中に参加することが重要であるが、従来は非常にトップダウン的に政府や国連機関が方針を作り、それを一律に施行することが一般的には多かったと思う。それがこの世界基金を契機にして、このCCMに色々なアクターを巻き込まないと解決しないということが非常に明確になってきた。そうした意味で、世界基金をモデルに、他の諸問題の解決にも結びつけていくことが求められているのではないかと思う。

フィーチャム

まず住友化学にお礼を申し上げたい。長期残効型の防虫剤処理蚊帳は大変重要な発明であり、この技術とともに蚊帳が世界中に拡大していくことはマラリア対策に大きなプラスの影響を及ぼすであろう。世界基金が承認した案件で必要とされる蚊帳の数は10億帳にも上る。それは現在の生産量よりも遙かに大きな数字なので、製造されるなり我々が買っていくと思っていただいて良い。この蚊帳が世界中のマラリアが流行する地域に住む人々に助けをもたらすことを願う。

4番目の質問にはいくつかの重要な点が含まれていた。まず、私は他のパネリストの方々と同じように、CCMは偉大な発明であり、全体的に成功を収めていると言いたい。もちろん改良の必要はあるが、多くの国でCCMは機能しており、良い成果を収めている。それは民主的な国でも民主的でない国でも見られる話だ。そして多くの国で市民社会が、宗教団体が、HIV感染者が、CCMを通じて初めて国家の意思決定に関わることができるようになった。これはCCMの促した大変重要な発展である。

また世界基金が民主的な国により多く投資しているかというご質問だが、全くそういったことはない。世界基金は政治的な組織ではなく、資金拠出に関しては独立した技術審査パネルが申請書の技術面のみを見て審査する。政治面を見てではない。そして資金は成果に応じてさらに分配される。結果が良ければ資金は与えられるし、理由が何であれ結果が出なければ援助は止められる。これは重要な原則だと我々は思っている。

また、あまりHIV/エイズの感染率が高くない地域への資金供与については、我々はそうした国々にも強く関与している。感染率の高くない国々に世界基金のプログラムを拡大していくことは大変重要である。なぜならそれらの国々は感染率を低く保つ必要があるからだ。世界基金は感染率が非常に低いいくつかの地域にも多く投資している。モンゴルを例に挙げたい。世界基金はモンゴルにおいて100％の患者にARV治療を与えることに成功した。モンゴルで現在ARV治療が必要な人間はたった一人である。そしてその一人は治療を受けている。感染率の低いこの国では100％治療が施されており、また予防プログラムの規模も拡大している。我々はモンゴルのような国に投資することを大変誇りに思っている。

ミャンマーについてお話ししたい。世界基金はそれぞれの国で、人々のために効率的に資金を使える団体を探さなければならない。それはいくつかの国では容易なことではない。そこでは誠実で世界基金の仕事に深く関与できる団体を探すことも、またその団体が効果的に活動できるようなメカニズムを構築することも難しい。ミャンマーにも資金提供はしている。しかしミャンマーや他の似たような環境の国には大変注意深く資金提供している。資金が本来とは違った目的に使われる可能性があるような地域では国連開発計画（UNDP）が我々のパートナーとなっている。世界基金はミャンマーのような地域で起こっていることに対して無知であるわけではない。これまでは成果を挙げているが、それでもそうした国への資金援助は用心と警戒が必要である。

リチャード・フィーチャム（Richard G.A. Feachem）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長

ロンドン大学公衆衛生・熱帯医学大学院学部長、世界銀行保健・栄養・人口局局長、カリフォルニア大学バークレー校国際保健学教授、世界保健研究所（Institute for Global Health）所長等を歴任し、2002年4月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金初代事務局長に就任。WHOブルントランド事務局長が設置した「マクロ経済と保健委員会」の18人の委員のひとりとして、報告書『経済開発のための保健への投資』（2001年）をとりまとめた。アフリカのHIV/AIDSおよびガバナンスに関する高級委員会委員ほか、多くの機関の理事を務める国際保健分野の第一人者。30年にわたる国際保健への貢献により、1995年エリザベス女王より名誉大英勲章CBEを受賞。公衆衛生および保健政策に関する著書多数。医学博士。

喜多悦子
日本赤十字九州国際看護大学（国際保健学）教授

国立大阪病院医師、米国国立衛生研究所研究員、奈良県立医科大学助教授、中日友好病院専門家、UNICEFアフガニスタン事務所保健栄養主任担当官、国立国際医療センター国際医療協力局派遣協力課長、WHO緊急人道援助部フィールド支援課長、日本赤十字社事業局国際部を経て、2001年より現職。早稲田大学大学院客員教授および国際開発銀行技術顧問を兼務する。医学博士。2004年より、世界基金の資金供与の効果や基金の活動全体を評価する技術評価委員を務める。

堀内光子
国際労働機関（ILO）駐日代表及びジェンダー特別アドバイザー

仕事・労働及びジェンダー専門家。国内では労働省及び総理府に勤務。海外では、日本政府国連代表部（1993～96年、在ニューヨーク）、国連女性の地位向上部社会政策官、第３回世界女性会議準備事務局員を兼務（1984～88年、在ウィーン）。ILO事務局長補（アジア・太平洋担当、1996～2000年、在バンコク）。　ILOでは、HIVエイズが職場の問題であるという認識を喚起し職場での取り組みを向上させるため『エイズと働く世界に関する行動規範』を発表している。

山口誠史
特定非営利活動法人　シェア＝国際保健協力市民の会　事務局長

企業勤務を経て、1985年より日本国際ボランティアセンター（JVC）のボランティアとしてソマリアへ赴任し、約2年間難民救援プロジェクトに従事。その後、JVCの国内事業担当、カンボジア現地代表、ラオス事業担当などを経て、2001年より現職。開発協力NGOのネットワークである国際協力NGOセンター（JANIC）理事、NGO・外務省定期協議会連携推進委員会委員副座長などを兼務する。シェアは保健医療専門のNGOで、タイやカンボジアにおけるHIV感染者支援や住民の啓発活動に取り組んでいる。

クリストフ・ベン　（Christoph Benn）
世界エイズ・結核・マラリア対策基金渉外担当ディレクター

タンザニアのルター派教会病院で、エイズ対策プログラムのコーディネーターを務めた後、ジュネーブの世界教会協議会（WCC）のHIVエイズに関する作業部会のモデレーターを務める。2001年の国連エイズ特別総会にはWCCの代表として出席し、宗教組織のHIVエイズに関する共同声明の取りまとめに関与した。1998年より、ドイツ医師団研究所の副所長としてボツワナ、ケニア、ロシア等における抗レトロウィルス治療のパイロット・プロジェクトを開始。2002年1月より2003年1月まで先進国NGO代表として世界基金の初代理事を務め、2003年より現職。