5月4日、新型コロナウイルス感染症へのグローバルな対応に必要な資金を調達する誓約会合 Coronavirus Global Responseが テレビ会議で開催されました。これは、4月24日にWHOのリードのもとグローバルファンドなど保健関係の機関が立ち上げた、新型コロナウイルス対策の新しいツール（治療薬、診断、ワクチン）の開発・生産・アクセスのための国際協働の仕組み（ACTアクセラレーター）からの資金支援の要請に応え、欧州連合（EU）の主催で開催されたものです。
各国の首脳や閣僚、民間財団の代表は、国境を超える感染症には国境を超える連帯が必要であり、このパンデミックとの闘いは、地球上のすべての国で感染が収束しない限り本当の収束にはらならない、としてそれぞれの支援を誓約しました。この会合で総額74億ユーロの拠出が誓約され、一連の拠出誓約の皮切りとなりました。
日本からは安倍首相が参加し「感染症に国境はありません。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろうではありませんか」と述べ、治療薬、ワクチンの開発およびそれらへのアクセスを中心に、日本が国際的な役割を果たしていくと強調しました。
安倍首相は、「治療薬、ワクチンの開発およびそれらへの公平なアクセス」と「途上国への支援」が優先事項であるとした上で、2.34億ドルをGAVIワクチンアライアンスおよびCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に新規で追加の拠出を行うと宣言しました。また、新型コロナウイルス治療への転用が有望視されている日本の富士フイルム富山化学が開発した治療薬「アビガン」については人道的見地から無償供与および臨床研究を拡大するとし、40ヵ国以上に対して調整済みであり、さらに約40ヵ国に対して調整中であると発表しました。
途上国支援については、国連の人道支援アピールに応える緊急支援として、6つの国際機関を通じ3月末までに医療従事者等への技術協力や途上国の感染症対策や保健医療システム強化支援に取り組み、今後も世界の人道・保健医療分野への追加支援を行っていくこと、その際に、グローバルファンドをはじめとするパートナーとも緊密に連携していくと述べました。 また、今回の危機による経済的打撃の大きさに鑑み、途上国における経済活動の活性化に貢献するため、緊急財政借款を新たに設けることも発表されました。
本会合は、EUのリードのもと、仏、独、英、スペイン、イタリア、ノルウェーといった欧州諸国、G20 議長国であるサウジアラビア、そして、日本とカナダの共催で開かれたものです。
安部総理のスピーチ動画 | 外務省報道発表 | FGFJ英語記事はこちら
会議の詳細は、EUの本会議専用ウェブサイトからご覧ください。
