武田薬品工業株式会社（武田薬品）とグローバルファンドは6月3日、武田薬品がグローバルファンドに対し、2020年からの5年間で10億円を拠出することを発表しました。グローバルファンドの第6次増資における、初めての民間企業からの拠出表明です。
エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策はこの十数年で大きく進歩してきましたが、現在、新たな脅威の出現により、各国で進捗が鈍っています。資金不足や薬剤耐性の拡大などにより、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた2030年までの感染流行の終息という目標に向けた
武田薬品は、2010年より10年間にわたりグローバルファンドへの寄付を続けてきましたが、今回はその後継プログラム「タケダ・イニシアティブ２」として発表されたものです。感染症のサービスをより多くの人に届ける上で、多くの妊婦が訪れる健診がエントリーポイントとなることから、アフリカの数か国において産前・産後健診に質の高いエイズ、結核、マラリア対策を統合することにより、母親と子どもの健康を改善することを目的としています。
グローバルファンドが感染症以外の保健課題の事業と連携し、より良いサービスをより多くの母子に届け、対策の費用を削減することで、保健システムを強化しユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に貢献することを具体的に示す例となることが期待されています。
日本国際交流センター/グローバルファンド日本委員会では、2009年より武田薬品とグローバルファンドとの提携を支援し、武田薬品からの寄付金を国内で受け入れるなどのコーディネーションを行っています。今回の発表にあたり、日本国際交流センター理事長の大河原昭夫は「三大感染症に対する世界規模の闘いへの武田薬品の継続的な支援は、民間企業の取り組みの模範となるモデルであり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの促進およびSDGs 達成に向けた日本の官民連携の機運を高めるものです」と述べています。
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