日本政府は、5月23日、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対し、2009年以降、当面の間に5億6000万ドルの拠出を行うことを表明しました。この表明は、国際シンポジウム―沖縄から洞爺湖へ―「人間の安全保障」から見た三大感染症への新たなビジョン－(5月23－24日、世界基金支援日本委員会、世界基金、外務省による共催）の開会挨拶にて、福田康夫内閣総理大臣より発表されたものです。
挨拶の中で福田総理は、エイズ、結核、マラリアと闘う世界中の人々を支援し、ミレニアム開発目標の達成に向けて努めることは、日本が重んじる「人間の安全保障」の実現につながるものであるとし、また、途上国の感染症対策に対する最大の資金供給者であり、全員参加型のスタイルによる国際協力を推し進める機関である世界基金の取り組みを高く評価すると述べ、新たな拠出を表明されました。
また、北海道洞爺湖のG8サミットでは、保健を重要課題の一つとしてとりあげ、感染症対策を支える保健システム強化なども含む国際保健協力の分野で、日本が努力を続けていくことについても確認されました。
日本は、2002年から2008年4月までの間に約8億5000万ドルを拠出しており、5月までの累計拠出額では、米国、フランス、イタリアに次ぐ第4位のドナー国で、年間拠出額としては、近年、日本の拠出は全体の7%強を占めています。
世界基金では、コフィ・アナン前国連事務総長を増資委員会の議長に迎え、増資（資金補充）の努力を続けています。2008年～2010年を第2次増資期間に定め、3年間で120～180億ドルの調達が目標とされています。日本政府はすでに2008年2月に1億8400万ドルの拠出を実行しており、今回の誓約は、拠出期間の特定はないものの、それに続く追加拠出の表明となります。
