ニューヨークでグローバルファンドの第7次増資会合が開催されました。米国のバイデン大統領主催で、日本の岸田総理大臣、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長など各国の首脳や閣僚、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長や市民社会の代表、感染症と闘う当事者の代表などが一堂に会しました。
第8回アフリカ開発会議の開会式において、岸田総理より、日本はグローバルファンドの第7次増資に対し、次の３年間で最大10.8億ドルを拠出することが発表されました。
JCIE/USA）のジェームス・ギャノンらによる寄稿が米国の外交専門誌The National Interestに掲載されました。日米が協力すべきテーマとして国際保健に焦点を当て、３つの協力分野を挙げています。
元米国CDC（疾病対策センター）所長のトム・フリーデン氏の寄稿が、日経新聞に掲載されました。日本主導でアジアの感染症対策を強化することに期待を寄せています。
8月末にチュニジアで開催される第8回アフリカ開発会議（TICAD8）を前に、タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領によるグローバルファンドに関する寄稿が毎日新聞に掲載されました。
7月21日、グローバルファンド日本委員会の議員タスクフォース共同代表を務める逢沢一郎衆議院議員ほか与党国会議員が岸田総理と面談し、８月末のアフリカ開発会議（TICAD8）において日本政府としてグローバルファンド７次増資に対する応分の拠出誓約を発表するよう以下を要請し、要望書を手交いたしました。
ドイツは5月20日、グローバルファンドの第７次増資に対する12億ユーロの拠出を含む予算を承認しました。
世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）のピーター・サンズ事務局長が、ダイアン・スチュアート渉外局ドナー・リレーションズ部長、高山眞木子渉外局ドナー・リレーションズ専門官とともに、4月20日～21日にかけて日本を訪問しました。
3月28日、バイデン米国大統領は2023年会計年度の予算教書の中で、グローバルファンドの7次増資への拠出予算として20億ドル、3年間で60億ドル拠出することを求めました。
グローバルファンドの第7次増資準備会合がアフリカ5カ国共催で開催される機会に、各国および民間ドナーから資金を調達するための基本文書である投資計画（investment case）が発表されました。
2月9日、ACTアクセラレーターの新たな資金需要が公表されました。ACT-A全体の目標額186億ドル、うち、グローバルファンドを通じた支援は検査・治療・保健システムの3部門で重要な役割を果たします。
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