多国間協力の進展に 4つの教訓を生かせ（National Interest誌への寄稿）
2022年1月14日
JCIE/USAのジェームス・ギャノン等による寄稿が、米外交専門誌に掲載されました。気候危機とパンデミックという地球規模の危機に対応するためには今年こそ多国間協力を推し進めるべきであり、そのためにはこれまでの多国間枠組みや国際機関の変遷の歴史から得た４つの教訓を活かすべきだと説いています。
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JCIE/USAのジェームス・ギャノン等による寄稿が、米外交専門誌に掲載されました。気候危機とパンデミックという地球規模の危機に対応するためには今年こそ多国間協力を推し進めるべきであり、そのためにはこれまでの多国間枠組みや国際機関の変遷の歴史から得た４つの教訓を活かすべきだと説いています。
フランスのリヨンにて開催されたグローバルファンド第６次増資会合で、保健分野の国際機関としては前例のない140億2000万ドルが誓約されました。
民間企業としては世界で初めて、武田薬品がグローバルファンド第6次増資に対する拠出誓約を発表しました。
3月20日に開催したグローバルファンド日本委員会15周年記念イベント「日本人とグローバルファンド―増資は他人（ひと）のためならず―」の報告をアップしました。
グローバルファンド日本委員会は、15周年を記念し、日本人とグローバルファンドの関係を考えるイベントを3月20日に開催します。どなたでもご参加いただけますので、是非お申し込ください。
4月23～24日に来日したグローバルファンドのピーター・サンズ事務局長のインタビュー記事が、Forbes Japanに掲載されました。
9月16-17日にカナダ・モントリオールで、カナダ政府主催によるグローバルファンド第5次増資会合が開かれ、各国・民間ドナーから129億ドルの拠出誓約がありました。
グローバルファンド日本委員会のアドバイザリー・ボードメンバーを務める住友化学株式会社の専務執行役員西本麗氏に、マラリア対策の動向と今後の課題についてご寄稿いただきました。
今日3月24日は世界結核デーです。グローバルファンドが新たに始めた、南部アフリカ10カ国の鉱山業を対象とした結核対策支援をご紹介します。
大塚製薬は、ストップ結核パートナーシップのGlobal Drug Facility (GDF)と官民パートナーシップを締結することを発表しました。多剤耐性結核の制圧に向け日本企業の技術が大きく貢献することが期待できます。
グローバルファンドは、アフリカ民間銀行のエコバンクと第二期の財務パートナーシップ・プログラムを始めたことを発表しました。グローバルファンドから資金を受ける実施機関の職員はこのプログラムを通じて実務研修を受け、財務管理能力の向上を目指します。
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