北海道 仙台 京都 岡山 長崎でアウトリーチ・セミナー

仙台 (2008年5月25日)

2005年度より東北大学で実施されている「ヒューマン・セキュリティ連携国際教育プログラム」の協力を得て、以下の4名が仙台を訪ね、公開シンポジウム「日本の国際戦略としての”人間の安全保障”－洞爺湖サミットに向けた提案」を5月25日に開催した。

シンポジウムでは、冒頭、井上明久・東北大学総長、伊東潤造・宮城県医師会長、橋本治・東北大学副学長からの挨拶に続き、武見敬三氏による基調講演が行われた。基調講演では、日本の外交戦略における「人間の安全保障」の変遷、人間の安全保障委員会による概念整理を踏まえた、個人とコミュニティを単位とした「プロテクション」と「エンパワーメント」のアプローチについて紹介された。さらに武見氏は、「人間の安全保障」アプローチを通じて、日本が貢献しうる分野として、国際的な医療保健人材の育成について具体的な対策を提案し、今後の外交には、二国間、多国間外交に加えて、NGOのネットワークによる外交が不可欠になると述べた。

第1セッション「世界に見る人々の健康と”人間の安全保障”の現状」においては、ウォルフガング・ムナー氏が、ラテン・アメリカが未曾有の経済発展を遂げる一方で、貧富の格差が広がっている現実を紹介した上で、最も脆弱な貧困層に、保健および教育を中心とする社会サービスを提供する必要性を説いた。その際、慈善による援助ではなく、自らを守れるようなセーフティネットを整備し、教育、保健など他分野にわたる包括的な政策の必要性を訴えた。チェイク・ティディアン・タール氏は、アフリカにとっての人間の安全保障上の優先課題として、保健、食糧、住居等の人間の基本的ニーズ（BHN）を満たすこと、移動する自由が保障されるなど恐怖なく安心して暮らせるようになること、尊厳を持って生きられるようになることと述べた上で、エイズで両親を亡くした15歳の少女の人間の安全保障上の脅威について具体的に説明した。こうした少女の人間の安全保障を確保するためには、エイズに対する偏見と差別をなくすこと、サービスへの普遍的アクセスを推進すること、世界基金を中心とした組織への資金の動員が不可欠であると訴えた。海外からの参加者の発表に続き、東北大学から服部俊夫教授が「潜伏結核感染症と超多剤耐性結核」について、佐藤洋教授が「世界の環境汚染と健康」について報告を行った。

第2セッション「洞爺湖サミットへの提案（パネルディスカッション）」では、東北大学の上原鳴夫教授も加わり、グローバルな対話の哲学としての「人間の安全保障」の重要性が確認された他、最も脆弱な人々の状況を把握するためのデータや評価のための共通指標の必要性が指摘された。但し、データ整備には時間がかかることを踏まえ、コミュニティの人々自身が、自ら問題の原因を見つけることのできる能力強化の必要性も主張された。国際保健分野での取り組みをより強化するためには、資金の確保が不可欠であり、そのためには世界基金への資金動員をより積極的に働きかけていくべきとの意見も出された。

参加者

武見 敬三
前参議院議員、ハーバード大学公衆衛生大学院リサーチ・フェロー、(財)日本国際交流センターシニア・フェロー

ウォルフガング・ムナー
ラテン・アメリカ・グローバル・ヘルス財団（世界基金支援ラテンアメリカ委員会）事務局長、米州開発銀行上級社会開発専門員（コロンビア）

チェイク・ティディアン・タール
アフリカ・エイズ関連NGO協議会（AfriCASO）事務局長（セネガル）

小松 隆一
世界基金上級技術官（スイス）

関連報道
TBC東北放送2008年5月26日ニュース

参加者

ピーター・ピオット
国連合同エイズ計画（UNAIDS）事務局長

メディン・ゼウドゥ
エチオピア保健大臣特別補佐官

リンデン・モリソン
世界基金東アフリカ・インド洋チーム・リーダー

岡山（2008年5月25－27日）

アジアを中心に医療救援と生活状態改善支援を実施している国際NGOであるAMDAの本部があり、また、世界基金支援日本委員会議員タスクフォース幹事の逢沢一郎衆議院議員の地元である岡山を、下記の3名が訪問。AMDAの協力を得て、5月26日に「国際保健セミナーin岡山」を開催した（プログラム[205KB]）。

セミナーは、岡山大学医学部関係者、学生、JICAやNGO関係者など、全体で60名を超える参加者を得て開催され、冒頭、逢沢一郎議員からご挨拶をいただいたほか、岡山県選出の橋本岳衆議院議員にもご参加いただいた。セミナーの前半は、海外からの参加者3名が、ルワンダやカンボジアにおける三大感染症の流行に対する取り組みの成果や今後の課題、世界基金の果たす役割などについて報告を行った。後半は、AMDA社会開発機構の鈴木俊介理事長より、世界基金の資金支援によるホンジュラスにおけるエイズ予防の活動やザンビアでの結核対策に関わる取り組みについての報告がなされた。また、岡山で感染症対策に関わる専門家として、岡山市保健所長中瀬克己氏より岡山のエイズ対策について、岡山大学医学部の平本晃子氏より抗マラリア薬開発の取り組み、南岡山医療センター統括診療部長多田敦彦氏より岡山の結核の現状について報告がなされた。
また、一行はセミナーに先立ち、中四国の医療と医学・保健学研究の拠点の役割を果たす医学部を有する岡山大学を訪問、千葉喬三学長らと懇談した。

長崎（2008年5月25－27日）

国際保健を専門とする研究者を多く輩出する長崎大学へ、同大学の熱帯医学研究所と国際連携研究戦略本部の協力を得て、以下4名が長崎を訪問した。

5月26日に開催された公開シンポジウムは、核廃絶や平和の問題とならび人類共通の課題である国際的な健康問題について、次の世代に語り継いでいくことが重要であるとの考えから、若い世代を主な対象とすることとし、県内の高校生450名、大学生180名を中心に一般市民や大学関係者など計720名の参加を得て開催された。アリ・アサード、ルイ・ダガマ、チオマ・ンワチュクの3氏から、アフリカや中東で、エイズやマラリアがいかに深刻な問題になっているかについてプレゼンテーションがなされ、参加者からは、そのような活動の使命感の源は何か、自分たちにできることは何か、アフリカの貧困問題が長年解決しない根源の問題は何か、など熱心な質問が呈された。4名はシンポジウムに先立ち、原爆資料館を訪問、また、県庁と市役所を訪れ、金子原二郎長崎県知事および田上富久長崎市長と懇談した。

（以上、写真提供長崎大学）

5月27日には、長崎大学熱帯医学研究所、国際健康開発研究科の研究者や大学院生等とのラウンドテーブル・ディスカッションを行った。長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授からは長崎大学の感染症への取り組みについて、砂原俊彦助教からはベトナム南部の少数民族居住地域でのマラリアコントロールプログラムの研究成果について発表がなされた。一方、世界基金のダイアン・ステュワート氏は、世界基金が途上国の感染症対策に果たしてきた役割と、案件審査・評価から現地の事業実施への助言にいたるまで世界基金のプロセスに、研究者がどのように協力しているかを紹介し、大学関係者の積極的な関与を呼びかけた。世界各地からの留学生を含む参加者との議論では、世界基金支援プロジェクトによる情報・データの集約が現地に与える負担、感染症対策と他の対策との間のコーディネーションの重要性など、忌憚のない意見が交換されたほか、Multilateral Initiative on Malaria (MIM)など、アフリカのマラリア研究の国際的なネットワークに日本の研究者のより積極的な参加を期待する意見など、活発な議論が交わされた。

（以上、写真提供長崎大学）