公開シンポジウム「世界エイズ・結核・マラリア対策基金の成果と課題」

  • 2004年12月09日(木)
  • 東京・国連ハウス

この記事の掲載日 : 2004年12月23日(木) この記事のカテゴリー :



公開シンポジウム  世界エイズ・結核・マラリア対策基金の成果と課題  --国際的なセクターを超えたパートナーシップの促進を目指して-- リチャード・フィーチャム世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長の来日にあたり、同氏を基調講演に、また日本側からは喜多悦子・日本赤十字九州国際看護大学教授、堀内光子・ILO駐日代表、山口誠史・シェア=国際保健協力市民の会事務局長をコメンテーターに迎え、国際連合大学との共催で公開シンポジウムを開催し、各界から100名余りが参加されました。

当日のプログラムはこちら

リチャード・フィーチャム世界基金事務局長講演

リチャード・フィーチャム世界基金事務局長講演まず3つの点について簡単に述べたい。第一に基金が取り組んでいる結核、マラリア、そしてHIV/エイズという3つの感染症について、第二に世界基金について、そして第三に今日のシンポジウムの焦点でもあるセクターを超えたパートナーシップについてである。

三大感染症の現状について

マラリア

今日のマラリアの感染状況は吉報と凶報が入り交じっている。まず凶報を挙げると、過去20年間、世界的にマラリアの状況は悪化し続けている。1970年代の半ばまでは、精力的な努力により世界の多くの地域でマラリアの流行は抑えられ、感染率は下がっていた。さらにいうと、1970年代に至るまでに多くの地域ではマラリアは撲滅されていた。以前あれほどマラリア患者を抱えていたヨーロッパや北米でも、また日本やシンガポール、そしてオーストラリア北部でもマラリアは撲滅されていた。そして、熱帯諸国においてもマラリアが流行しているわけではなかった。しかし1970年代以来、状況は悪化しており、特にここ10年間その悪化が著しい。この状況の悪化はマラリア流行の中心地であるアフリカだけではなく、アジアでも起こっている。多くのアジア諸国では、マラリアの状況は15-20年前よりも悪いといえる。

リチャード・フィーチャム世界基金事務局長講演吉報は、現在我々にはマラリアの撲滅を加速しうる技術があるということであり、その効果は既にいくつかの地域で目にすることができる。マラリア対策には4つの鍵となる介入があるが、その中の2つをここで取り上げたい。両方とも新技術を応用した最も重要な発明といえるかもしれない。一つ目は殺虫剤加工された蚊帳である。特に新しく住友化学によって開発され、製造された「オリセット蚊帳」だ。その蚊帳にはあらかじめ繊維に殺虫剤を練り込んでいるため、後から蚊帳を殺虫剤に漬けるといった処理が必要ない。蚊帳は買った時点で既に殺虫効果がある。そして殺虫効果は蚊帳そのものよりも長持ちする。殺虫効果は5-6年持つが、蚊帳は3-4年も使うとボロボロになってしまう。これは大変効果的な技術であり、この蚊帳の中で寝ることによりマラリア原虫を媒介するハマダラ蚊に刺される確率、それと共にマラリアに感染する可能性は格段に減る。しかも人はこの蚊帳の中で実際に寝る必要はない。蚊帳を使っている家の中で寝るだけでも効果は得られるし、また蚊帳をカーテンとして窓の近くに吊っておくことも予防に大変役立つ。これは蚊帳が空気中に殺虫効果のある蒸気を放出しているからである。これが一つ目の技術である。この蚊帳を製造する世界最初の工場がつい数週間前、アフリカで開設された。工場はタンザニアのルサカ郊外にあり、世界基金と住友化学との技術契約の結果として年に100万もの蚊帳を製造していくことが予定されている。

二つ目の鍵となる技術は、中国古来の漢方薬であるアルテミシニンを基盤にした多剤併用療法である。この薬は既に旧来の薬に対し抵抗力をつけてしまったマラリア原虫に対し有効である。この薬の導入は、これまできちんと病院で治療を受けても子供が死んでいってしまっていた世界中の何百万人もの親に希望を与えた。

すなわちマラリアは我々にとって撲滅可能な病気と言え、撲滅される日は近いであろう。今日の我々の課題は、世界基金とそのパートナーが資金提供を行い、大規模なマラリア対策を進めることである。そのような活動により例えばアジアではこれから5-10年間に大幅にマラリアの感染率は下がると思われる。

結核

結核は人類の歴史と同じぐらい古い感染症である。そして現在の結核の流行の中心地はアジア、特にその中でもインドと中国である。中国とインドをあわせた結核感染者数は、全世界の他の国々の感染者の総数を上回っている。そしてこの2カ国以外の国々でも結核の問題は大変に深刻である。しかしここにもやはり吉報がある。結核に有効な治療法は既に存在しており、インドと中国を含むいくつもの国で大規模な流行抑制プログラムが成功を収めている。我々の課題は、これらのプログラムの質を向上し、効果的に結核を診断し、治療していくことだ。

ところが問題は、結核はエイズと密接な関係にあることだ。エイズウィルス自体は誰も殺すことはないが、このウィルスが免疫不全を引き起こし、他の病原菌や微生物による感染が最終的に患者の命を奪う。そして世界中のエイズ患者の死因のうち、最も多いのが結核となっている。その結果、結核はHIV/エイズの感染拡大に伴って増大している。

HIV/エイズ

HIV/エイズは、有史以来、未曾有の大惨事を引き起こしている。過去4,000年間に我々はこれほど悲惨な疫病を経験したことがない。今日地球上には1,400万人もの感染者がいるが、この感染症がまだ20年ほどしか存在していないことを思うと、この感染者数の増加は非常に速い。昨年だけでも500万人が感染し、300万人の人がHIV/エイズで死亡した。これらの数字は増え続ける一方である。ご存知の通り、HIV/エイズの震源地はアフリカである。今日アフリカの被害は世界中で最も大きい。アフリカ南部の多くの国では感染率が人口の30-40%にものぼる。全人口の30-40%が死の宣告を受けているということを考えると、これは大変衝撃的な数字である。アフリカの北部でも感染は増えており、感染率も上がっている。しかし、今日特に興味深いのはHIV/エイズの流行の中心地がアジアに移動しており、アジアの病気になりつつあるという事実である。現在世界には3カ所で新しい大規模なエイズの流行が起こっている。それはロシア、インド、中国であり、感染の新拠点となりつつある。アジアにあるインドと中国では流行が急速に拡大しており、アジアのみならず世界全体にとって深刻な問題となっている。

私は、日本に伺う直前に中国の北京を訪問してきた。ここで最新の中国のHIV/エイズ事情について簡単にお伝えしたい。中国のHIV感染者の公式な推定値は80万人だが、実際の数値はこれよりもずっと多いと思われる。これは日本を含むほとんどの国においてもそうであって、公式の推定値は実際の数値を下回っている。中国での正確な感染者数は分からないが、まず間違いなく80万人よりは遙かに多いであろう。他にも、HIV/エイズがこのままのペースで拡大すると、ほんの数年後の2010年には中国のHIV感染者が約1千万人になるだろうという推計も出ている。31全ての省と自治区が影響を受けている。すなわちこれはもはやHIV/エイズが地域的な問題ではなく、中国全土の問題であるということだ。

現在中国におけるHIV感染の危険性が高いグループは一見変わった分布を見せている。中国の陽性者の44%が静脈注射による麻薬使用により感染している。これは他の多くの国々よりもかなり高い比率である。24%は医療行為によるものである。これは血漿採取や採血における不衛生かつ不十分なシステムに起因している。このような献血システムは中国中央部、特に河南省とその周辺部に多大な被害を与え、この地域での感染者の4分の1はこの採血に問題があったが為に感染したといわれている。

しかし事態は急速に変わりつつある。中国のHIV/エイズは他の病気と同じような典型的ないわば主流派の感染症になりつつあるのだ。すなわち異性間の接触による感染症である。他の多くの国々でHIV/エイズの主要感染経路は異性間の性交渉であるように、中国でもそうなりつつある。また、アフリカと北米そしてヨーロッパで、HIV/エイズ がもはや女性の病気となってきているのと同様に、中国でも感染率が女性と少女の間で急速に高まっている。1998年には感染者の中で155人だけが女性だったのに対し、2003年には41%が女性になり、この率は増える一方である。これも中国での流行が他の地域と同じ道をたどりつつある証拠といえる。

日本を含めた多くの国と同様に、中国にもいわゆる「否定の時期」があった。いつかHIV/エイズの歴史が書かれる時には歴史家にとってこの否定の現象は興味深い研究対象になると思われる。各国は次々HIV/エイズは自分たちには起こり得ないと言った。これは外国人の病気だ。これはアフリカ人の病気である。もしくはこれは同性愛者が多い社会での病気であって、我々の社会はそうではない。何らかの文化的な神話が、HIV/エイズはよその国の人々の問題であり、自分たちには起こり得ないと信じさせてきた。アフリカで、北米で、ヨーロッパで、アジアで、各国は悲惨にも一定期間HIV/エイズを否定し続けてきた。まるで何事も起こっていないかのように国が振る舞うこの期間は、概ね数年間続いた。中国もインドも5-10年間否定し続けた。そしてそれは悲惨な結果をもたらした。なぜなら状況はどんどん悪化しているのに、否定している限り、国は何の行動も起こさないからだ。

しかし吉報は、中国は今否定することをやめ、HIV/エイズに関する論議が盛んになってきたことだ。今回の訪中の際に、私は政府の人間や有識者がHIV/エイズ に立ち向かい、オープンに話し合い、外国だけの問題ではなく中国の問題であるという事実、中国で感染の流行が著しいこと、また中国の人々は結集してこの対策に当たらねばならない、という事実を理解しようとしていることを知り、大きな喜びを覚えた。この新しい動きは著名な政治家がHIV/エイズについて公の場でコメントしていたことや、またエイズ患者の権利を守る目的で作られた新しい立法に見ることができる。

中国の指導者が”4 Frees and 1 Care”(4f1c)という政策を発表した。中国は昔から市民に真剣にメッセージを伝える際、数字を用いる傾向がある。そして中国はこの”4 Frees and 1 Care”を打ち出した。”4Frees”とは、無料の抗レトロウィルス薬(ARV)治療、無料の自発的カウンセリングと検査、母子感染を防ぐための妊娠女性への無料治療、エイズ孤児のための無料教育である。そして”1 Care”とは、HIV/エイズと共に生きる人々とその家族への経済支援である。”4 Frees and 1 Care”が発表されたからといって、これが実施されるとは限らない。しかしこれは少なくとも第一歩であり、また公約である。そして事実、今日我々は中国におけるプログラムの拡大を見ることができる。約2,000人の患者が治療を受けており、その数は急激に増加している。2003年には中国政府はHIV/エイズ対策予算を倍にし、2005年にも大幅に引き上げられるだろうと思われる。これは吉報である。しかし中国でもインドでも他のどの国でも、政策とニーズの間には大きな隔たりがある。我々の前にある大きな課題は、社会的にも経済的にも多大な影響を及ぼすこの悲惨な病気への対策を強化してくことである。

世界基金について

世界基金のアイデアは2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて、森喜朗前首相のリーダーシップの下に提唱された。その後2002年1月にジュネーブで発足した、まだできて3年足らずの新しい組織である。今日世界基金は130カ国以上で300ものプログラムを支援しており、これらのプログラムの額はプログラム実施期間5年を通して80億米ドルにもなる。すなわち世界基金は既に世界中で大きな資金供与を行っているということである。資金の60%はアフリカに、また60%はHIV/エイズ対策に、50%はNGO、宗教組織、非政府組織(NGO)等を含む民間の受益者、そしてもう半分の50%は政府機関に充てられている。世界基金は、必要性に応じて優先順位を決めるという原則に従っているため、地域別、疾病別、また受益者のタイプ別に、割当額を事前には決めていない。我々は資金を必要としている国に何かをしなさいと助言することはないし、またその国にとって何が一番良いかを言うこともない。その国が世界基金に申請するかしないかの決定に影響を及ぼすこともない。それらの問題に対する答えはその国の中でその国の人が決めることである。我々は彼らの申請書を読んで技術的な判断を下し、そしてもしも独立した審査委員会が申請書を技術的に優れていると認めたら、そのプロジェクトを財政的に支援する。これは開発金融の世界においては偉大な発明である。世界中にこのような構造を持つ金融機関は他にないと言っていい。多くの開発関連の学者が世界基金に興味を持つ理由もそこにあると思われる。これは開発金融ビジネスの世界における二つの偉大な発明の一つである。そして我々はこの新しいモデルを試すことにより、多くの経験を蓄積し、そこからさらに学んでいっている。

世界基金にみるセクターを超えた協力のあり方

特にHIV/エイズについては、政府は決して単独でこの問題を解決することはできない。どれほど強力でどれほどよく統治された政府でも、公的機関や政府のみの力でHIV/エイズにうち勝つことは不可能である。HIV/エイズと闘うためには、社会におけるすべてのセクターを動員しなければならない。従業員に予防と治療を提供するためには企業を動員する必要があるし、組合員の権利を守るために、また雇用主に対し予防治療サービスを行うよう呼びかけるためにも労働組合を動員しなければならない。これは先程申し上げたように、企業の責任である。そして教会や宗教組織の優れた能力を引き出していかなければならない。

世界のどこの国でも宗教組織は比類ない草の根のネットワークを持っている。彼らはすべての町のすべての郊外のすべての村のすべての家庭に手を差し伸べる。そして彼らは人々の注意を喚起し、行動変化を促すことに非常に長けている。HIV/エイズ対策には、人々の行動パターンの変化が必要である。多くの宗教組織は政府よりも効果的に、HIV/エイズ予防に必要な行動変化を促す。しかし教会や宗教組織の仕事は予防にとどまらず、治療にも及ぶ。アフリカの多くの地域では、約50%の臨床サービス、医師や看護士、治療所や病院がカトリックとプロテスタントの教会により提供されている。多くの国では臨床サービスの分野での教会や他の宗教組織の関与が非常に大きい。キリスト教が少数派の宗教であるインドにおいても、カトリックやプロテスタントの教会が運営する病院や診療所、医療サービスの大きなネットワークがある。従って宗教組織は予防だけでなくケアやコミュニティへの支援、また多くの国では治療や臨床サービスにおいても素晴らしい活動を行っている

そして最後にもちろん非政府組織(NGO)がある。多くの国で、NGOやコミュニティ組織が様々な形でHIV/エイズへの闘いを繰り広げている。NGOが最初にHIV/エイズの問題を認識し、その問題に対処するためにコミュニティを喚起した国もいくつか見られる。今でもその国のエイズ対策の先頭に立っているNGOもある。例えば、ウガンダ政府はしばしばHIV/エイズ対策の先端を行く政府として称賛されるが、ウガンダではNGOの果たした役割が非常に大きかった。今日でも有名なTASO (The AIDS Support Organization)というNGOは、政府よりも多くの治療をエイズ患者に施している。政府のエイズ治療への対応が科学的に見ても、また他の国と比べても大変遅れていた南アフリカでは、NGOが対応のペースを速め、治療対策を先導し、政府に公共の保健施設を通して対策をより強化するように圧力をかけた。

このように特にHIV/エイズ対策においてはセクター間を超えた取り組みが大きな役割を果たしている。今週の初めに私は北京で中国政府と中国におけるNGOの役割について大変興味深い議論をした。中国では、こうした議論は、この間までは意見の分かれる難しい問題であったが、今は中国政府の間でもHIV/エイズ対策においてNGOやアクティビストが果たし得る、また果たさなければならない役割についての認識が広まっていることがわかり、大変喜ばしかった。NGOやアクティビストは政府の敵ではなく、共にHIV/エイズと闘っていく仲間である、という意識が芽生えてきたのだ。

そして最後に世界基金の統治機構に見られる官民パートナーシップについてお話したい。世界基金は国連の一部ではない。法律的にはスイスの財団であり、日本も理事会に参加しており、現在、角茂樹氏(外務省大臣官房国際社会協力部参事官)が理事を務めている。世界基金の統治構造は国際機関としても大きな金融機関としても大変ユニークである。理事会には19名の投票権を持つ理事がおり、そのうち14名は政府機関である。それは日本のように単独で投票権を持つ場合もあれば、いくつかの国が一票を共有する場合もある。しかし残る5名は違う。残りの5名は経済界、民間財団、北のNGO、南のNGO、HIV感染者団体を代表している。そして世界基金の理事会においては彼らはすべて同等の票と同等な発言権を持っている。これは大変ユニークな統治法であり、また政府と市民社会の平等なオーナーシップという原則をまさに反映したものと言える。世界基金設立時に我々のシステムや構造基盤を設計するにあたっても、民間セクターやNGOに助言や手引き、専門知識そして技術支援の提供をお願いした。そうした彼らの助言や貢献に基づきこうした革新的かつダイナミックな組織を作ることができた。結果として世界基金の運営は、政府や典型的な国際機関よりも企業に類似している。

世界基金の拠出先については、資金の半分は政府以外の団体に向けられている。すなわち政府や政府部局の運営によらない、NGOや民間団体、教会等の運営するプログラムである。我々は過去3年間に世界基金の活動を通して興味深い経験をした。それは、資金を提供する際に、一般論としてNGOは政府機関よりも資金をより効果的に、また迅速に活用できるということである。これは絶対とは言い切れないが、多くの地域において言い得る。しかしだからといって政府のプログラムを強化するための支援をやめるべきではない。ただ今緊急に必要とされている迅速で効果的なエイズ・結核・マラリア対策のためには、政府の外で行われている市民社会の活動の拡大とそれへの資金提供が不可欠であり、それを正しく行うことによって短期間に大きな効果を上げることもできるといえる。

世界基金について

世界基金のアイデアは2000年のG8九州・沖縄サミットにおいて、森喜朗前首相のリーダーシップの下に提唱された。その後2002年1月にジュネーブで発足した、まだできて3年足らずの新しい組織である。今日世界基金は130カ国以上で300ものプログラムを支援しており、これらのプログラムの額はプログラム実施期間5年を通して80億米ドルにもなる。すなわち世界基金は既に世界中で大きな資金供与を行っているということである。資金の60%はアフリカに、また60%はHIV/エイズ対策に、50%はNGO、宗教組織、非政府組織(NGO)等を含む民間の受益者、そしてもう半分の50%は政府機関に充てられている。世界基金は、必要性に応じて優先順位を決めるという原則に従っているため、地域別、疾病別、また受益者のタイプ別に、割当額を事前には決めていない。我々は資金を必要としている国に何かをしなさいと助言することはないし、またその国にとって何が一番良いかを言うこともない。その国が世界基金に申請するかしないかの決定に影響を及ぼすこともない。それらの問題に対する答えはその国の中でその国の人が決めることである。我々は彼らの申請書を読んで技術的な判断を下し、そしてもしも独立した審査委員会が申請書を技術的に優れていると認めたら、そのプロジェクトを財政的に支援する。これは開発金融の世界においては偉大な発明である。世界中にこのような構造を持つ金融機関は他にないと言っていい。多くの開発関連の学者が世界基金に興味を持つ理由もそこにあると思われる。これは開発金融ビジネスの世界における二つの偉大な発明の一つである。そして我々はこの新しいモデルを試すことにより、多くの経験を蓄積し、そこからさらに学んでいっている。

コメント

喜多悦子 (日本赤十字九州国際看護大学教授;世界エイズ・結核・マラリア対策基金技術評価委員)喜多悦子
日本赤十字九州国際看護大学教授;世界エイズ・結核・マラリア対策基金技術評価委員

私はもともと小児科医で、血液疾患の研究や治療を行っていた。1980年代初期、研究室で働いている時にエイズという病気について知り、その感染拡大について心配したことを思い出す。

今日は「病気と開発」という視点からお話したい。1914年にパナマ運河が完成したが、実はその前にロックフェラー財団がカリブ海諸島の熱帯病、特にジフテリア、マラリア、黄熱、天然痘といった病気の対策を行ってたことにより、その成功が可能になったという事実がある。日本に関していうと20世紀の初め、日本の木綿産業、絹産業が発展した時、女性の労働者がたくさん結核で倒れたという記録がある。また、戦争と病気の関係で言うと、1812年のナポレオンのモスクワ侵攻が挫折したのは兵士が夏服を着てモスクワに向かい、冬になって兵士が下痢をしたからだ、という記録もある。第二次世界大戦では、日本の軍隊がたくさんマラリアや熱帯病で倒れた、という記録もある。病気が戦争という侵略行為も含めた歴史を変え得るということを、私たちは過去からたくさん学んでいると思う。

エイズ、結核、マラリアということに関してごく最近の私の経験を話すと、2002年に日本赤十字社のミッションとしてアフリカ南部のエイズ患者の多い村を視察に行った。ジンバブエの田舎の村では、赤十字のボランティアの女性が一軒の家に連れていってくれた。そこで会った高齢の女性は、4人の息子全員とその妻4人のうちの3人、つまり8人の子供の世代のうちの7人をエイズ、もしくはエイズと結核の合併症で亡くされたとのことであった。そして孫の世代については、正確な数はおっしゃらなかったが、もし4人の息子さんに4人ずつの孫が、すなわち合計16人の孫がいらしたとすると、その中で生き残っているのは1人、つまり子供と孫の世代24人のうち既に22人が亡くなっているということであった。そしてその生き延びている嫁に当たる方が赤十字のボランティアをしておられたのだが、その方もHIV感染者であった。つまりこの家庭はほぼ壊滅に近い状態である、ということをそこで知った。そしてその生き残っているお嫁さんは私に自分たちのような家庭は珍しくない、と言った。そこで目にした、エイズと結核という病気がその地域をほとんど破滅させている、という事実は我々の想像を超えるものであった。

私はその数年前に世界保健機関(WHO)の緊急人道援助部(Emergency and Humanitarian Action)でアフリカの紛争地区を担当した。その時に知ったことは、やはりエイズという病気が紛争と相まって地域社会を壊している、ということだった。これは多くの地域紛争が民族的な対立の様相を帯びているために、敵味方に分かれてしまうとそれまで協力してきたお産や子供の病気等に対する人々の連帯感が薄れ、互いを手助けしなくなる、ということであった。先程申し上げたジンバブエのエイズの村でも、人々は協力しようという姿勢は持っていながらも、やはり父親がエイズでなくなり、母親がHIV感染で寝込んでいる、という家には手出ししにくい、ということであった。紛争やHIV/エイズという病気が地域の人々の連帯を壊している、という事実が私には非常に重要な点であるという気がした。

先程フィーチャム事務局長が政府やNGOの役割について述べられたが、私はエイズという病気はHIVというウイルスの感染症、結核は結核菌というバクテリアの感染症、マラリアはマラリア原虫というプロトゾアの感染症、であるにも関わらずこれらが単に医学的保健分野の中の問題だけでは収まらなくなっている、という現実に目を向ける必要があると思う。すなわち、保健医療の施設、病院や保健所等でそこに来た患者さんを治療するという受け身の診療保健活動だけではなく、もっとコミュニティの中に出ていくという能動的な活動が必要であると考える。最近関わっている仕事の中では、例えば独立行政法人国際協力機構(JICA)は直接的なエイズ対策のプロジェクトを多く実施している。また国際協力銀行(JBIC)では、インフラ工事に関与する労働者、特に移民労働者といった人々を採用する際に健康教育としてエイズについて教育する、という試みを取り入れ始めている。こうしたことは保健医療の問題とはいえ、企業や地域との接点をより密接にした取り組みが必要ではないかと思う。WHOや国連合同エイズ計画(UNAIDS)、その他の国際機関がそれぞれの試みを進めているが、私は世界基金はあくまでも現場至上主義という姿勢で、本当に困っているところに必要なリソースが向けられるように働いて欲しいと思う。

堀内光子(国際労働機関(ILO)駐日代表)堀内光子
(国際労働機関(ILO)駐日代表)

エイズの問題というのは私たちの「仕事」に関わる非常に深刻な問題である。私のコメントでは、HIV/エイズについて職場をもう少し中心に置いた対策、あるいは職場の中での活動が必要なのだということを申し上げたい。

率直に申し上げると、ILOとしてはマラリアにはあまり関与していない。結核はILOとWHOが共同で行動規範を作っている。それだけを申し上げた上で、時間が限られていることからも、フィーチャム事務局長も大変深刻な問題だとおっしゃったHIV/エイズの問題に特化してお話したいと思う。

ILOは今ディーセント・ワーク(Decent Work)、これはすなわち人間らしい仕事、また、まともな仕事とも言い換えられ、仕事がある、働く人々の権利が守られている、働く人々の社会保障のみならず健康と安全がきちんと保護されている、そして社会対話という4つが含まれた目標に取り組んでいる。ディーセント・ワークを達成する上でHIV/エイズは大変大きな脅威だと受け止めている。ILOは国連機関の一つであり、国連よりも早く設立された。先程1914年のパナマ運河の話が出たが、ILOは1919年に国際連盟と共にできた古い機関であり、いわば仕事の専門家集団である。

最初にILOのパートナーシップについてお話したい。通常の国連機関は政府のみが加盟国であり、政府のみが意志決定権者であるが、ILO は仕事の世界を扱っているので国連の中でユニークな三者構成を取っており、そこには政府、労働者の代表、経営者の代表という三者が含まれる。その意味で、ILOは政府を超えたパートナーシップを構造的に取っているといえるであろう。従って、HIV/エイズへの取り組みも政府を超えた形で行っている。それとともに、我々の構成メンバーである政府、労働者、そして経営者だけではHIV/エイズと闘うことはできず、それを超えた、コミュニティに根ざしたNGOや医療関係者を含む幅広いネットワークが必要だということもよく理解している。ILOが作っている、職場でHIV/エイズと闘うための行動規範「HIV/エイズと働く世界」を参考にしていただきたい。

簡単に4点申し上げたい。一つは働く世界でHIV/エイズというのがどれほど深刻かという現状、2点目はそれに対してILOがどのような対応をしているのか、3点目は我々の大切なパートナーあるいは意志決定者ともいえる労使が実際にどのような行動をとっているか、そして4点目は、最近新しい感染者は女性が多いという現状も踏まえたジェンダーの問題である。

働く世界でのHIV/エイズの現状

働く世界での現状がいかに深刻かについては、「初の国際分析:HIV/エイズは仕事の世界に大きな影響を与える」(『ワールド・オブ・ワーク』2004年第2号)という雑誌をご覧いただきたい。これは最近ILOが発表したものの日本語版だが、これによると現在3,650万人の働く人々がエイズと共に生きている。そしてHIV/エイズが流行し始めてから2005年までに、2,800万人の働く人々が亡くなっている。また、今以上の治療が提供されなければ2010年までには4,800万人、2015年までには7,400万人の働く人々が亡くなるだろうと分析されている。HIV/エイズが仕事の世界における死亡の最大原因になると、これは「亡くなる」という働く人々自身とその家族にとっての苦しみだけにとどまらない。2005年の推計によると、HIV/エイズにかかったために200万人の方が働くことができずにいる。加えて200万人の方々がエイズ 患者の看護のために働くことができない、という現実がある。また、2015年にはこの数が倍になるだろうといわれている。ご存知のようにHIV/エイズで最も影響を受けている国の大部分はアフリカであり、アフリカの特に働き盛りの15歳から49歳の人々のHIV/エイズの罹患率は7.7%という推計が出ている。従って人々の苦しみを考えるとこれはまさに人間の安全保障への脅威といえる。さらに働く人々の収入が減ることを考えると、これは医療問題だけではなく社会問題、特に人権問題でもあるともいえる。働く人々がこのために差別を受けたり、いわれなき汚名を着せられたりするという問題もあり、それは大変深刻である。また、子供や女性といった社会的弱者に対するジェンダー不平等の問題も大きく、その結果生じる企業への損失は計り知れない。生産性の低下やそのためにかさむ労働費用、それから技能を持つ人々の消失は、企業の大きな損失につながる。我々の推計では、1992年から2002年の間にGDPが年間0.2%低くなっており、これは年間250億米ドルの損失である。また一人当たりのGDPの成長率も0.1%低くなっているという推計が出ている。

ILOの対応

ILOは、仕事の世界を担当する機関として、医療以外にも、職場におけるHIV/エイズとの闘いにより関与及び支援していくことが重要であると考えている。

その中で重点を置いていることが3点ある。一つはエイズ教育で、予防、保護、それから人権問題として扱っている。2点目は職場でのケア、治療や看護、そして3点目が差別との闘いであり、これは大変重要だと思っている。ILOの「HIV/エイズと働く世界」という行動規範は、政労使三者だけではなく、連携する社会のパートナーとの協力の成果として作られたものである。ぜひこれからそういった方々に使っていただきたい。そして行動規範を使うことによりHIV/エイズの拡大を防止し、働く人々と家族への影響を緩和し、また必要な社会保障を提供することを考えている。主要な原則はいくつかあるが、まずHIV/エイズが職場の問題であるということを認識していただき、また女性の地位が低い所ほど被害が深刻だという調査結果からジェンダー平等の達成が重要であることも理解していただきたい。この行動規範には、その他、社会対話、検査と秘密保持、健康な職場環境、また情報と教育による予防キャンペーンについて書かれている。

労使の取り組み

ここで労使の取り組みの具体例を申し上げたい。労使は世界的には国際自由労連(ICFTU)と国際使用者連盟(IOE)という組織が、HIV/エイズに関する共同声明を2003年の5月12日に出した。要するにHIV/エイズと一緒に闘おうという声明である。またアフリカ全体の労使も同じような声明を出していて、現在アフリカのコートジボワール、ガーナ、ケニア、マラウィ、マリ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの8カ国では職場での流行を抑えるための共同プロジェクトを作成中である。南アフリカでは南アフリカ労働組合連合会(FEDUSA)が教育プログラムやカウンセリングといった様々な活動を行っている。また日本にも、日本労働組合総連合会(連合)とその連合の支援で実際に開発途上国に援助をしている(財)国際労働財団(JILAF)が、2005年からアフリカの地域においてこうした教育やプログラムの実施を計画している。非常に大きなグローバル・ユニオンズという労働団体では、世界各地の成功事例を共有している。例えばドミニカ共和国での職場の差別撤廃への努力や、ジンバブエの労働組合が行っているカップルへのワークショップ、またタイのストリート・シアター(路上劇場)における意識啓発等が含まれ、より良い情報を提供する、共有するために労使共に努力している。現在、労使の間ではHIV/エイズと闘うことは共通の利益なのだという意識が高まっており、特にHIV/エイズに大きな影響を受けているアフリカ地域では、そうした労使の協力関係が見られる。

ジェンダー

現在、貧困と低教育水準にある所では15歳から24歳の少女と女性が最もHIVに感染する危険性が高い。従って、エイズ対策においてもジェンダー平等を考慮することが重要である。

最後に世界基金には、職場の人々、特に労使の活動、そして組合の人々がコミュニティと行っている活動にもぜひ目を届かせていただきたい。特にHIV/エイズの人々は職場を失う、あるいは職場で働けないことが多い。私個人としては、今後、地域レベルでエイズ患者たちが協同組合を作り、その中で仕事を産み出していく活動を支援していこうと思っている。

山口誠史(特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長)山口誠史
特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長

シェアは世界基金の資金を受けた数少ない日本NGOの一つである。今日は、世界基金のパートナーとして、エイズを含めた感染症に取り組んでいるNGOの立場から、そして私たちが共に働いている人々を代弁する立場から少し事例を含めてご報告したい。

国際保健協力市民の会(シェア)は1983年に設立された保健医療専門の日本のNGOである。現在タイ、カンボジア、東チモールなどに看護師などの医療職者を派遣し、現地で地域保健やエイズへの取り組みを行っている。そこで得た経験の一つとして、タイにおける事例、特に世界基金の資金を得て活動している事業を紹介したい。その際、私たちの経験から世界基金への提言と期待についても併せてお話したい。

タイでは比較的早い段階にエイズの問題が顕在化し、政府、民間、NGOとが協力して対策を進めたために、今は比較的落ち着いた状況にある。タイの状況は、アフリカほど深刻ではないかもしれないが、人口の約11%がHIVに感染しているといわれている。当初はセックスワーカーなどを中心とした都市部での感染が非常に多かったが、それが現在は農村部にまで広がっている。確かにコンドーム100%運動などの予防対策が成功したことで新たに感染する人は減っているが、一方で数年前に感染した人が最近になってエイズを発症することで、発症している人が増えてきている。それと同時に世界的に普及している抗レトロウィルス剤(ARV)が高価なために、農村の貧しい人たちはARVになかなかアクセスできなかった。そのために実際に感染してしまった人たち、特に若い働き盛りの夫婦においてはただ死を待つのみ、というケースが多かった。また、両親が死んでしまったために、残された子供たちが孤児となってそれを支えるために祖父母や親戚などが子供たちの面倒を見なくてはならないという状況があった。

ところが2003年に世界基金の支援を受けたタイ政府が、タイにおけるすべてのエイズ患者にARVを配布する方針を出してから、状況は大きく変わった。この薬は、根本的なエイズ治療薬ではないがHIVに感染した人がエイズを発症することを防ぐことができ、この薬を貧しい農民でも手に入れられるようになり、生き残る希望が見えてきた。しかし当初タイの医師たちは、ARVは使いづらい、処方が難しい、また中断してしまうことによって耐性を持ってしまう、あるいは副作用がおきやすいという様々な理由から、ARVに対して懐疑的だったと聞いている。その問題解決に有効だったのが、医療の立場からではなく、感染者自身の動きであり、彼らのグループ活動によってそれが打開できたという例がある。

シェアはタイ東北部、ラオス国境に近いアムナチャラン県とウボンラタチャタニ県ワリン郡で、1990年代後半からHIV感染者への支援を続けてきた。当初は感染者が村の中で差別を受けていた。彼らは、薬もなく放置されたり村八分にされて心身共に苦しい状況に置かれており、彼らへの精神的な支援、またその人たちを病院につなぐような活動を行ってきた。さらに病院と協力して感染者のグループを作って月一度ぐらい病院に集まってきた人たちがエイズに関する知識を得て、どのように対応していくべきか、互いに孤立していた感染者同士が相談し合ったり助け合うためのグループ作りを始めた。こういう同じ病気を持った人たちが互いに支え合うというのは非常に有効な心の支えとなったといえると思う。それが今ではこの感染グループの中からリーダーが誕生し、自分たちで主体的に活動できるようになったため、シェアの役割は限定的になり、主にエイズの薬や治療に関しての情報提供やアドバイス、あとはグループ運営のための技術的な支援等を行うようになった。そのリーダーたち、感染者自身が独自に世界基金に申請をして家庭訪問や病院での相互学習への資金を得ることができた。我々は、持続性ということを考えた場合、自分たちの活動というよりは、できるだけ感染者やそのコミュニティにいる人たち自身が申請するといった力をつけていくよう支援することが重要だと考えている。

こうして、感染者による世界基金への申請が成功し、治療薬の服薬もうまくいくようになった。さらに、この事業を通して差別や偏見に取り組んできた人たちが、一人一人他の感染者の家庭を訪問し互いに励まし合うようになり、既に2つの地域ではARV使用を継続した患者の治療が9割に達しているというような地域もある。また、エイズ感染者が地域で生きていくためには住民・感染者以外の家族や村人たちに対してエイズの正しい知識をつけてもらい、偏見を持たないような社会を作ることが重要である。そのために我々はエイズ教育、予防啓発活動を積極的に行っている。その際、一方的に講義するのではなくて、ワークショップ等を設けて、体験的に知識を得ていくよう支援している。これも最初はシェアが独自にトレーニングを行っていたが、徐々にボランティアのグループができ、ボランティア・グループが地域住人にトレーニングを行うようになってきた。これも持続性の観点から、我々が撤退した後も、村の中でそういった予防啓発活動を計画できるようにということで支援している。このような予防啓発活動は、シェア自身が世界基金から資金を得て実施している。

このようにタイにおけるシェアの活動では、感染者自身が自分たちで世界基金に申請したり、またシェア自身が世界基金から資金を受けて予防啓発活動を行っている。ここから、世界基金の資金は、こうした草の根の活動に使われているといえるだろう。しかし、これがより有効に使われるためには、いくつかの条件が必要だと思う。その一つに、各国におけるCCM(国別調整メカニズム)の使い方がある。タイではCCMにNGOや感染者団体の代表などが入っており、現場で働く人たちの積極的な参加によって実情を最もよく知っている人たちが政策づくりに関わっている。この点が非常に重要かと思う。国によってはCCMの中にこういった人たちが入っていないために、現実と食い違った使い勝手が悪いものもあると聞いている。是非CCMにおける感染者、NGOの参加の重要性を考えていただきたい。

最後に、シェアの活動地域は海外が中心だが、日本における在日外国人支援活動も行っている。日本でも今エイズの問題は非常に深刻であり、発症者の4人に1人は外国人だといわれている。そういった外国人は日本の自動車産業を始めとする多くの製造業、あるいはサービス業に見ることができるが、その人たちがHIVに感染した場合に非常に不安定な立場にあり、なかなか医療にアクセスできないという現状がある。こうした状況に鑑み、シェアは、特にタイのプロジェクトとの連携の中で、日本におけるタイ語によるHIV感染者、エイズ患者に対する電話相談や本国帰還への支援活動を行っているが、こういう人たちの問題は今後日本の中でも非常に大きな問題になると考える。こうした在日外国人をどのような形で支援していけば良いか、治療にどう結びつければ良いかを考えていかなければならない。またシェアが行っているタイの活動においても、ラオスとの国境に近いためにラオスからHIV感染者がやってくる。こうした国境を越えた人たちへの対応をどうすれば良いか、それは国際機関やNGOがすべきなのか、それとも本国がすべきであるのか、ということが問題になる。世界基金には国境を越えた労働者(移住労働者)の問題にも取り組んでいただきたい。

クリストフ・ベン(世界基金渉外担当ディレクター)クリストフ・ベン
世界基金渉外担当ディレクター

この新しく革新的な組織にどうやって参加していけば良いのかということは大きな問題である。世界基金のユニークさについては既に色々と言われている。中でも特に政府や企業、またNGOや国際NGO、草の根団体といったありとあらゆるセクターの参加を求めている点が注目されている。

世界基金のこれまでを振り返ってみると、世界基金設立においても、地域組織やNGOは重要な役割を果たした。その頃世界には感染症と闘うために必要な資金を提供する組織の設立を求める政治的運動が起こっていた。それにはエイズが最初から極めて「不名誉」な病気として見られていたことにも関係している。エイズについて語りたがらない人々は多く、その問題に対し最初に声をあげるのはほとんどの場合政府ではなかった。ヨーロッパでも北米でもアフリカでもアジアでもどこの国でも同じように、政府は自国でHIV/エイズが問題になっているということを認めようとさえしなかった。従って感染症にかかっている人々が集まって声を上げ、政治的な圧力をかけて世界基金の設立を促したのだ。従ってそこには常に世界基金は草の根団体や民間団体のものである、という意識がある。また彼らは世界基金の機構にも積極的に参加を求めた。基本的な機構は国ごとに組織されるCCMである。そこでは、セクターを超えたアクターが一同に集まり意見を交わす。

今日の我々の課題はこのCCMを発展させ、先ほど話に出た職場や労働組合や経済界といったさらに多様なアクターを取り込んでいくことであろう。これらの団体は市民団体と違って初めから世界基金への参加に積極的な態度を示していたわけではない。彼らが今後世界基金について学び、関与していくことが重要である。企業や労働者が他のアクターと同じように世界基金に参加していくことの重要性については認識が広まっている。それには様々な方法があるが、世界基金としては、彼らにCCMに加わってもらい、彼らの優先事項や戦略について意見を述べてもらいたい。全ての国でさらなるアクターの参加を奨励することにより、世界基金の提供できる支援の可能性が広がると思う。

この部屋にはありとあらゆるセクターを代表する方々が集まっているだろうし、海外にも経済界、労働組合、NGO等を通じてお知り合いがいらっしゃると思う。是非我々に皆様の情報を提供していただきたい。そうすることにより、世界基金はその活動が政府機関のあり方までも変え得る世界的運動となり、また資金をさらに有効に活用していけることになるだろう。

質疑応答

(1)中国のような民主的でない国でもCCMが存在し得るのか。また、民主的なシステムの存在がCCMが機能する前提と考えられているのか。

リチャード・フィーチャム

中国ではNGOがCCMに参加しているし、HIV/エイズ対策の分野においては、これまで以上に政府とNGOが活発に協力し合っている。しかしここで問題となるのはNGOの定義である。この定義は中国で変わりつつあると思う。以前は、NGOと呼ばれていた団体でさえ政府の息がかかっているものが多く、政府によって作られた組織とも言えた。従って彼らを完全に独立した市民社会の声とみなすことはできないだろう。しかし、私の印象では状況は変わりつつある。今週も北京でいくつかの団体と会う機会があったが、彼等は完全に政府から独立しており、強い意見を持っていた。状況は好転していると思う。また、政府に近いNGOもHIV/エイズに対して大変良い活動を行っている。

2001年末から2002年初めにかけて世界基金の基本構造がデザインされた時、特にCCMについて疑問を持たれた方が多かったかと思う。CCMというのはいくつもの利害関係者が同時に顔を合わせ、意見を交わす場である。果たしてそのようなCCMが民主主義的でない社会において本当に意義をもって活用されるのだろうかと疑問に思ったのではないだろうか。また今でも疑問に思っている方がいるのではないか。現在世界には130にも上るCCMが存在し、それらは民主的な社会の非常に民主的なものから、あまり民主的でない社会のあまり民主的でないものまで様々である。しかし、私は今の時点では、あまり民主的でない社会でも、また全く民主的でない社会でもCCMを組織することは可能であり、またそれが効果的に機能することも可能であると考える。そしてそれはさらに以前は想像もできなかったような異なるアクター間の会話を開拓し得る。実際にいくつかの国ではCCMが様々な利害関係者の関与や主体性を促し、そして非政府団体が政府に異議を申し立てるといった新境地を開拓している。もちろん国によって程度は全く違うが、これは大変前向きな発展だと思う。

我々が経験してきたことから申し上げるならば、CCMが本当に民主的な社会でしか効率的に機能しないということはないと思う。

(2)ジンバブエの村落に行くと、診療所のネットワークといった基本的な医療インフラがない。そうした状況では、抗レトロウィルス薬があってもきちんと治療ができないのではないか。
HIV/エイズの対策については予防、ケア、治療という3つの要素があると思うが、世界基金は資金を供与する際に、どのような割合で資金を振り分けているのか。

喜多悦子

例えばジンバブエのような場所での保健医療システムは、エイズが広がったからそうなったのではなく、元々の低開発、貧困によってもたらされている問題がエイズによって一層悪化しているといえるだろう。私はどちらかと言えば紛争地での経験が多いが、保健医療システムは紛争で悪くなったというよりも紛争前に悪かったものが一段と悪化した、というのが現実である。従って、感染症対策を契機に、元々悪い保健医療システムを作り直さなければならない、構築しなければならないという地域はたくさんあると思う。こうした状況に対処する場合、国連世界食糧計画(WFP)の分野でできるような緊急的な食糧配布、あるいは緊急人道援助といった救命的な活動と、もう少し長期的な開発協力の二つに分けて考えないと、いずれの取り組みも効果が出ないのではないか。

リチャード・フィーチャム

ジンバブエと他のアフリカの最貧国に抗レトロウィルス薬(ARV)治療を広めることについて、私の経験はそこまでひどいものではない。アフリカにはジンバブエよりもまだ貧しい国がいくつもある。例えばルワンダやウガンダ、ザンビア、タンザニアだ。それらの国でもARV治療プログラムは進行しており、薬は配布され、アクセス度は増している。もちろん、どの国でも初めからそうなるわけではない。保健医療システムを作り、医師や看護士を育成し、そこから徐々にARV治療が普及していく。最初は市や町から始まることが多いが、それ自体に問題はないと思う。そしてそこから少しずつ農村部にも展開していけば良い。アフリカの農村部にも、資金供与さえあれば今すぐにでもARV治療を行える診療所や病院がある。しかしこれは時間のかかるプロセスである。

そして先程喜多氏が述べられた、感染症の発生は慢性的に資金が不十分な医療システムを改善する機会であるというコメントに大いに賛同する。HIV/エイズに関して一つ良い側面があるならば、それは常に資金が不足している医療システムに使える新しい資金が集まってきているということであろう。この資金により新しい建物や研究所を建てたり、新たに医師や看護士を育成することができる。そしてこの投資はHIV/エイズに対してだけではなく、保健医療の分野の他用途にも使うことができる。

世界基金の資金配分についてだが、我々自身が予め、予防、検査、治療、ケアの間の配分割合を決めることはしない。基本的に配分先は申請書に基づいて決めるが、一般的に、我々は申請をした人たちの方が我々よりもその国の必要としているものとそのバランスを知っていると思っている。もちろん彼らが間違いを犯さないわけではないが、それでも我々よりは間違いを犯す確率が少ないと思っている。従って例えば予防と検査と治療にかける金額のバランスについては、申請者側の判断を信用する。

現時点では世界基金は検査や治療よりも予防に多くの資金を充てている。しかしこれは治療プログラムが拡大されるにつれて変わっていくかもしれない。そうなると本質的に予防よりもお金のかかる治療に資金が使われることは十分考えられる。しかし世界基金は予防に対する強い姿勢を崩すことはない。特にまだ感染が広がっていない国々では予防は最優先されてしかるべきだ。例えば今アジアでは、アフリカのような事態を避けるべく予防を徹底することが優先されなければならない。

(3)山本正(モデレーター):マラリア対策の効果的な手段として住友化学の蚊帳プロジェクトの話題が出たが、このプロジェクトを推進される上で具体的にどういう課題があるか、夢と課題の両方についてお話しいただきたい。

榎波孝嗣・住友化学株式会社執行役員

先程お話に出た通り、2004年11月にタンザニアで、アフリカ第一号の長期残効型の防虫剤処理蚊帳の工場の開所式を行った。住友化学はこの工場に無償の技術供与をしている。この工場を建設するプロジェクトそのものも、WHO、国連児童基金(UNICEF)、Exxon Mobil等から協力を得て実施した。NGOの方にも最初から入っていただいて、この工場建設プロジェクトを進めてきた。これは非常にうまくいき、本日の課題でもあるセクターを超えた協力が成功した例だと思っている。これをさらに広げて第二、第三の現地生産拠点を作っていきたいと思っているが、今我々が感じているのは蚊帳を作るだけではなく、これをアフリカ等各地のマラリアで困っているコミュニティに届け、実際に使ってもらい、その効果をきちんとモニターすることの必要性である。その際、我々が直接行うというより、先ほど出たCCMを通じて、例えば医療機関や特にNGOの方々の協力が不可欠だと思う。そのためにも今後、色々な方々を動員することが課題だと思っているが、そうした面で世界基金の方々のご指導をいただきながら進めていきたい。

(4)世界基金の理事会では常に選考基準として国の民主度を考慮すべき、あるいは、いわゆる難しいと言われるような国々に対して資金を供給するのをやめるべきだといった意見が出ているかと思う。そこで今後も世界基金の中立性を維持し、国のシステムなどとは関わらずに資金の供給を続けて行かれるのか、それとも今後変更していく可能性があるのか伺いたい。
また、資金の提供先として予防を重視しているとのことだったが、実際問題としては感染率の低い国は資金を申請する時に少しハードルが高くなるかと思う。予防と緊急性のバランスをどう取っていこうと考えているのかをお聞きしたい。

(5)ミャンマーでは、軍事政権により世界基金の資金が搾取され、必要な人々がその恩恵を被ることができないことが多々ある。ミャンマーへの支援についてどう考えているか。

*質問4、5への回答は最終コメントに含まれる。

最終コメント

喜多悦子

四つ目の質問にも関連することだが、私は世界基金の技術評価委員会のメンバーとして2004年9月の会議に参加した。その会議では、国際的な意見を聞く必要はあるが、特にエイズに関しては、性行動という非常に個人的なことによって感染が増えているとの現状を考えると、文化的な面も含めてやはり現地の方の意見を聞くことが大切であるとの意見が出された。それを受けて、現地の意見をどのように汲み上げるか、またその国のことを一番よく知っている中核組織としてのCCMをどのように強化していくかについて議論された。その議論は今も続いているが、やはりどこかで標準化していかないと後で評価ができないと考える。従って、CCMを修正することはあると思うが、今後も世界基金にはCCMを中枢に据えて、それぞれの国で必要な行動を決めていって欲しいと考えている。

堀内光子

国の開発や国内問題はその国の人々が主体者に取り組むべき問題であって、それぞれの国の人たちがどういった解決方法を考えているか、あるいはどういった問題を把握しているかということが極めて重要であることは当然である。世界基金のCCM という機構はこれから重要な役割を果たしていくだろう。そして物事が始まる時に完全な形で始まるということはない。国連の中でも、グローバル化の中で国やかつての伝統的なアクターだけでは解決できない問題がたくさん出てきており、HIV/エイズもその一つである。従って、基本的には皆がそれぞれのアクターの強みや役割をきちんと考え、それぞれのアクターが相互に補完していくという努力をこれからも続けていくことが大切である。ILOは児童労働の分野で大きな技術協力を行っているが、コミュニティ・レベルの活動は村の自治体や住民組織、特にNGOの人たちが中心的役割を担っている。しかし、コミュニティや現場での活動に加えて、やはり国の政策も重要であるという事実も忘れてはいけない。従って、いかに現場で出た知恵を政策に反映できるのか、そうした現場を反映した国レベルの活動が、グローバルに見た時にどのように標準化しうるかということを、これから考え、行動していく必要があると思う。今回このような前向きな一歩を踏み出せたので、さらにその方向に向かって皆と一緒に努力していくことが重要だと思っている。

山口誠史

地球的な規模の問題は決して政府や国際機関だけで取り組めるものではないということが自明の理になってきている。この世界基金の感染症対策において非常に良いモデルができているのではないかと思う。教育にせよ環境にせよ地球的規模で解決しなくてはならない問題はたくさんあり、それには色々なアクターが参加しなくてはならない。そこには当然企業や産業、NGOそして何よりも一番直接的な利害を受ける住民、民衆がその中に参加することが重要であるが、従来は非常にトップダウン的に政府や国連機関が方針を作り、それを一律に施行することが一般的には多かったと思う。それがこの世界基金を契機にして、このCCMに色々なアクターを巻き込まないと解決しないということが非常に明確になってきた。そうした意味で、世界基金をモデルに、他の諸問題の解決にも結びつけていくことが求められているのではないかと思う。

フィーチャム

まず住友化学にお礼を申し上げたい。長期残効型の防虫剤処理蚊帳は大変重要な発明であり、この技術とともに蚊帳が世界中に拡大していくことはマラリア対策に大きなプラスの影響を及ぼすであろう。世界基金が承認した案件で必要とされる蚊帳の数は10億帳にも上る。それは現在の生産量よりも遙かに大きな数字なので、製造されるなり我々が買っていくと思っていただいて良い。この蚊帳が世界中のマラリアが流行する地域に住む人々に助けをもたらすことを願う。

4番目の質問にはいくつかの重要な点が含まれていた。まず、私は他のパネリストの方々と同じように、CCMは偉大な発明であり、全体的に成功を収めていると言いたい。もちろん改良の必要はあるが、多くの国でCCMは機能しており、良い成果を収めている。それは民主的な国でも民主的でない国でも見られる話だ。そして多くの国で市民社会が、宗教団体が、HIV感染者が、CCMを通じて初めて国家の意思決定に関わることができるようになった。これはCCMの促した大変重要な発展である。

また世界基金が民主的な国により多く投資しているかというご質問だが、全くそういったことはない。世界基金は政治的な組織ではなく、資金拠出に関しては独立した技術審査パネルが申請書の技術面のみを見て審査する。政治面を見てではない。そして資金は成果に応じてさらに分配される。結果が良ければ資金は与えられるし、理由が何であれ結果が出なければ援助は止められる。これは重要な原則だと我々は思っている。

また、あまりHIV/エイズの感染率が高くない地域への資金供与については、我々はそうした国々にも強く関与している。感染率の高くない国々に世界基金のプログラムを拡大していくことは大変重要である。なぜならそれらの国々は感染率を低く保つ必要があるからだ。世界基金は感染率が非常に低いいくつかの地域にも多く投資している。モンゴルを例に挙げたい。世界基金はモンゴルにおいて100%の患者にARV治療を与えることに成功した。モンゴルで現在ARV治療が必要な人間はたった一人である。そしてその一人は治療を受けている。感染率の低いこの国では100%治療が施されており、また予防プログラムの規模も拡大している。我々はモンゴルのような国に投資することを大変誇りに思っている。

ミャンマーについてお話ししたい。世界基金はそれぞれの国で、人々のために効率的に資金を使える団体を探さなければならない。それはいくつかの国では容易なことではない。そこでは誠実で世界基金の仕事に深く関与できる団体を探すことも、またその団体が効果的に活動できるようなメカニズムを構築することも難しい。ミャンマーにも資金提供はしている。しかしミャンマーや他の似たような環境の国には大変注意深く資金提供している。資金が本来とは違った目的に使われる可能性があるような地域では国連開発計画(UNDP)が我々のパートナーとなっている。世界基金はミャンマーのような地域で起こっていることに対して無知であるわけではない。これまでは成果を挙げているが、それでもそうした国への資金援助は用心と警戒が必要である。

(文責:世界基金支援日本委員会事務局)


講演者・コメンテーター略歴

リチャード・フィーチャム(Richard G.A. Feachem)
世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長

ロンドン大学公衆衛生・熱帯医学大学院学部長、世界銀行保健・栄養・人口局局長、カリフォルニア大学バークレー校国際保健学教授、世界保健研究所(Institute for Global Health)所長等を歴任し、2002年4月に世界エイズ・結核・マラリア対策基金初代事務局長に就任。WHOブルントランド事務局長が設置した「マクロ経済と保健委員会」の18人の委員のひとりとして、報告書『経済開発のための保健への投資』(2001年)をとりまとめた。アフリカのHIV/AIDSおよびガバナンスに関する高級委員会委員ほか、多くの機関の理事を務める国際保健分野の第一人者。30年にわたる国際保健への貢献により、1995年エリザベス女王より名誉大英勲章CBEを受賞。公衆衛生および保健政策に関する著書多数。医学博士。

喜多悦子
日本赤十字九州国際看護大学(国際保健学)教授

国立大阪病院医師、米国国立衛生研究所研究員、奈良県立医科大学助教授、中日友好病院専門家、UNICEFアフガニスタン事務所保健栄養主任担当官、国立国際医療センター国際医療協力局派遣協力課長、WHO緊急人道援助部フィールド支援課長、日本赤十字社事業局国際部を経て、2001年より現職。早稲田大学大学院客員教授および国際開発銀行技術顧問を兼務する。医学博士。2004年より、世界基金の資金供与の効果や基金の活動全体を評価する技術評価委員を務める。

堀内光子
国際労働機関(ILO)駐日代表及びジェンダー特別アドバイザー

仕事・労働及びジェンダー専門家。国内では労働省及び総理府に勤務。海外では、日本政府国連代表部(1993~96年、在ニューヨーク)、国連女性の地位向上部社会政策官、第3回世界女性会議準備事務局員を兼務(1984~88年、在ウィーン)。ILO事務局長補(アジア・太平洋担当、1996~2000年、在バンコク)。 ILOでは、HIVエイズが職場の問題であるという認識を喚起し職場での取り組みを向上させるため『エイズと働く世界に関する行動規範』を発表している。

山口誠史
特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 事務局長

企業勤務を経て、1985年より日本国際ボランティアセンター(JVC)のボランティアとしてソマリアへ赴任し、約2年間難民救援プロジェクトに従事。その後、JVCの国内事業担当、カンボジア現地代表、ラオス事業担当などを経て、2001年より現職。開発協力NGOのネットワークである国際協力NGOセンター(JANIC)理事、NGO・外務省定期協議会連携推進委員会委員副座長などを兼務する。シェアは保健医療専門のNGOで、タイやカンボジアにおけるHIV感染者支援や住民の啓発活動に取り組んでいる。

クリストフ・ベン (Christoph Benn)
世界エイズ・結核・マラリア対策基金渉外担当ディレクター

タンザニアのルター派教会病院で、エイズ対策プログラムのコーディネーターを務めた後、ジュネーブの世界教会協議会(WCC)のHIVエイズに関する作業部会のモデレーターを務める。2001年の国連エイズ特別総会にはWCCの代表として出席し、宗教組織のHIVエイズに関する共同声明の取りまとめに関与した。1998年より、ドイツ医師団研究所の副所長としてボツワナ、ケニア、ロシア等における抗レトロウィルス治療のパイロット・プロジェクトを開始。2002年1月より2003年1月まで先進国NGO代表として世界基金の初代理事を務め、2003年より現職。

プログラム

15:00-15:10
開会
山本 正
世界基金支援日本委員会ディレクター
(財)日本国際交流センター理事長(モデレーター)
 マルティナ・ティママン
国際連合大学平和とガバナンスプログラム学術研究官
人権と倫理研究部長
15:10-15:40
講演
リチャード・フィーチャム
世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長
15:40-16:30
コメント
喜多悦子
日本赤十字九州国際看護大学教授、世界エイズ・結核・マラリア対策基金技術評価委員
 堀内光子
国際労働機関ILO駐日代表、世界基金支援日本委員会委員
 山口誠史
特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会事務局長
16:30-17:15 討議